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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100LRLK (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 株式会社ジャパンディスプレイ 役員の状況 (2021年3月期)


株式所有者別状況メニュー


① 役員一覧
男性7名 女性1名 (役員のうち女性の比率12.5%)
イ.取締役の状況
役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数(株)
取締役取締役会議長指名委員会委員長報酬委員会委員長スコット キャロン1964年12月6日生
1988年4月MIPS Computer Systems, Inc.
1991年9月スタンフォード大学 アジアパシフィックリサーチセンター
1994年3月日本開発銀行 設備投資研究所 客員研究員
1994年8月バンカーズ・トラスト・アジア証券会社 東京支店
1997年3月モルガン・スタンレー証券会社
2000年6月プルデンシャルplc 日本駐在員事務所 駐日代表
2001年5月PCAアセット・マネジメント(株)(プルデンシャルplc傘下) 代表取締役
2002年4月モルガン・スタンレー証券会社
2003年1月同社 株式統括本部長
2006年5月いちごアセットマネジメント(株) 代表取締役社長(現任)
2008年10月いちご(株) 代表執行役会長
2008年11月同社 取締役会議長 兼 代表執行役会長(現任)
2012年5月(株)チヨダ 社外監査役
2014年3月CaaStle Inc. Independent Director(現任)
2015年5月(株)チヨダ 社外取締役
2017年7月いちご投資顧問(株) 執行役会長
2020年3月当社 代表取締役会長
2020年6月当社 代表取締役会長 兼 会長執行役員
2020年6月富士通(株) 社外取締役(現任)
2020年8月当社 取締役 兼 代表執行役会長
2021年1月当社 取締役 兼 代表執行役会長CEO(現任)
(注)2
取締役
監査委員会委員長
植木 俊博1956年3月1日生
1981年4月大日本インキ化学工業(株)(現DIC(株)) 入社
1981年11月日本アイ・ビー・エム(株) 入社
1998年4月同社 Display Business Unit 液晶開発製造担当
2000年6月米IBM本社 Distinguished Engineer
2001年4月日本アイ・ビー・エム(株) 技術理事
2004年8月NVTech(株) 取締役 研究開発担当
2004年8月InfoVision Optoelectronics株式会社 CTO
2007年3月Videocon Displays Research(株) 代表取締役社長
2010年4月(株)ブイ・テクノロジー 執行役員 兼 技術開発部長
2012年4月AvanStrate(株) CTO
2012年10月同社 代表取締役社長 兼 CEO
2016年9月日本電解株式会社 代表取締役社長 兼 CEO
2019年5月当社 社長室 特命担当
2019年10月当社 執行役員 COO 兼 前工程生産本部長
2020年6月当社 執行役員
2020年8月当社 取締役(現任)
(注)2



役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数(株)
取締役
指名委員会委員
報酬委員会委員
(非常勤)
桒田 良輔1958年5月29日生
1984年4月デュポンジャパンリミテッド 入社
1998年4月同社 Display Materials グローバルビジネスマネージャー
2001年12月E Ink Corporation Business Director
2004年4月同社 Global Sales/Marketing Vice President
2010年10月凸版印刷(株) 経営企画本部 副本部長
2013年4月Innova Dynamics,Inc. Global Sales/Marketing Vice President
2016年2月(株)Project Far East 代表取締役社長(現任)
2019年6月当社 取締役(現任)
(注)2
取締役
指名委員会委員
報酬委員会委員
(非常勤)
東 伸之1964年3月31日生
1987年4月(株)野村総合研究所 入社
1998年4月野村證券(株) 入社
2000年7月野村プリンシパル・ファイナンス(株) 出向
2011年12月野村證券(株) 復帰
2012年4月(株)産業革新機構(現(株)産業革新投資機構) 入社 投資事業グループマネージングディレクター
2017年4月(株)JOLED 社外取締役(現任)
2017年6月当社 取締役 就任
2018年6月当社 取締役 退任
2018年9月(株)INCJ 出向 執行役員 投資事業グループマネージングディレクター
2020年3月当社 取締役(現任)
2020年8月(株)INCJ 転籍 執行役員 投資事業グループマネージングディレクター(現任)
(注)2
取締役
指名委員会委員
報酬委員会委員
(非常勤)
小関 珠音1965年10月30日生
1989年3月一橋大学 経済学部卒業 学士(経済学)
1989年4月(株)日本興業銀行(現(株)みずほフィナンシャルグループ)
2003年3月一橋大学大学院 国際企業戦略研究科 経営・金融専攻(修士課程)修了 修士(経営)
2004年3月べリングポイント(株)(現PwCコンサルティング合同会社)
2005年3月一橋大学大学院 国際企業戦略研究科公共政策専攻(修士課程)修了 修士(経営法)
2005年4月GCA(株)
2006年8月(株)dimmi 代表取締役
2012年2月イノベーションドライブ合同会社
2012年4月横浜市立大学 国際総合科学部 特別契約准教授
2013年3月東京大学大学院 工学系研究科 先端学際工学専攻(博士課程)修了 博士(学術)
2013年12月山形大学工学部 産学連携准教授
2014年1月(株)幹細胞イノベーション研究所 取締役
2014年4月山形大学工学部 客員准教授(現任)
2014年5月(株)幹細胞&デバイス研究所 取締役
2016年4月大阪市立大学 大学院創造都市研究科 准教授
2018年2月(株)幹細胞&デバイス研究所 顧問(現任)
2018年4月大阪市立大学 大学院都市経営研究科兼商学部 准教授(現任)
2020年8月当社 取締役(現任)
(注)2普通株式
9,600


役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数(株)
取締役
監査委員会委員
(非常勤)
川嶋 俊昭1947年6月14日生
1970年4月アーサー・アンダーセン会計事務所 入所
1982年12月ソロモン・ブラザーズ・アジア証券会社入社 同社最終役職 CFO兼CAO
1999年2月合弁会社日興ソロモン・スミス・バーニー証券会社 財務本部長
2004年1月日本法人日興シティグループ証券(株) 常務執行役員 財務本部長
2006年1月同社 顧問
2010年6月同社 退社
2010年7月川嶋公認会計士事務所 開業
2011年11月シティバンク銀行(株) 社外監査役
2012年6月旧(株)ジャパンディスプレイ 監査役
2013年4月当社 監査役
2017年9月タカラレーベン不動産投資法人 監督役員(現任)
2018年3月ストームハーバー証券(株)社外監査役(現任)
2020年8月当社 取締役(現任)
(注)2普通株式
6,400
取締役
監査委員会委員
(非常勤)
中野 伸之1959年1月13日生
1983年4月伊藤忠商事(株) 入社
2002年4月同社 航空宇宙部 部長代行
2005年5月ROHM Semiconductor U.S.A LLC 代表取締役社長
2013年1月サンデン(株)(現サンデンホールディングス(株))入社 グローバル経営企画管理担当
2014年2月(株)産業革新機構(現(株)産業革新投資機構) 入社 執行役員Value Enhancement Group マネージングディレクター
2015年6月ルネサスエレクトロニクス(株) 社外取締役
2018年6月当社 取締役
2018年9月(株)INCJ 執行役員
2020年3月当社 取締役 退任
2020年6月(株)INCJ 退社
2020年8月当社 取締役(現任)
2021年1月(株)Kyulux 代表取締役社長 兼 最高経営責任者 兼 最高事業責任者(現任)
(注)2
普通株式
16,000

(注) 1.取締役桒田良輔、東伸之、小関珠音、川嶋俊昭及び中野伸之は、社外取締役であります。
2.2021年6月26日開催の定時株主総会終結の時から1年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。


ロ.執行役の状況
役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数(株)
代表執行役会長
CEO
スコット キャロン1964年12月6日生イ.取締役の状況に記載のとおり(注)
代表執行役
CFO
大河内 聡人1968年3月12日生
1990年4月三井住友信託銀行(株) 入社
2001年7月(株)KPMG FAS
2003年7月(株)産業再生機構
2006年9月日本GE(株) GEキャピタル事業開発本部 ディレクター
2014年6月日本電産(株) CFO戦略室 室長
2016年2月当社 戦略本部ビジネスアライアンス部 SGM
2017年10月当社 経営戦略統括部 ビジネスアライアンス部 部長
2018年4月当社 経営改革推進室
2018年11月当社 事業改革統括部 統括部長
2019年5月当社 執行役員 事業改革統括部 統括部長
2019年6月当社 執行役員 事業開発統括部 統括部長
2019年10月当社 執行役員 経営企画本部長 兼 ファイナンス本部長
2020年6月当社 執行役員 CFO
2020年8月当社 執行役 兼 CFO
2021年1月当社 代表執行役CFO(現任)
(注)普通株式
17,745
普通株式
17,745

(注) 選任後1年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結後最初に招集される取締役会終結の時までであります。

② 社外役員の状況
社外取締役は、その専門的な知識と企業経営等に関する豊富な経験に基づき、取締役の業務執行の監督、経営方針や経営計画等に対する助言及び取締役や主要株主等との利益相反取引の監督等を行うことに貢献しています。また、社外取締役は、指名委員会、報酬委員会及び監査委員会の構成員として、取締役の評価や選任等の手続きに関与し、公正性と透明性を確保しております。
社外取締役の独立性については当社が定めた基準のもと、会社法に定める社外取締役の要件を満たして社外取締役として選任されたものの中から、一般株主と利益相反が生ずるおそれがない者を社外独立取締役(具体的には次の要件に該当しない者)として選定しています。
a.当社を主要な取引先とする者又はその業務執行者
b.当社の主要な取引先又はその業務執行者
c.当社から役員報酬以外に多額の金銭その他財産を得ているコンサルタント、会計専門家又は法律専門家
d.最近において上記のa、b又はcのいずれかに該当していた者
e.次の(ⅰ)から(ⅳ)までのいずれかに掲げる者の二親等内の親族
(ⅰ)上記aからdまでに掲げる者
(ⅱ)当社の子会社の業務執行者
(ⅲ)当社の子会社の業務執行者でない取締役
(ⅳ)最近において(ⅱ)~(ⅲ)又は当社の業務執行者に該当していた者

当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他利害関係については次のとおりであります。
役職氏名兼任の状況
社外取締役桒田 良輔(株)Project Far East 代表取締役社長
社外取締役東 伸之(株)INCJ 執行役員 ※1
(株)JOLED 社外取締役 ※2
社外取締役小関 珠音大阪市立大学 大学院都市経営研究科兼商学部 准教授
(株)幹細胞&デバイス研究所 顧問
山形大学工学部 客員准教授
社外取締役川嶋 俊昭川嶋公認会計士事務所 所長
タカラレーベン不動産投資法人 監督役員
ストームハーバー証券株式会社 社外監査役
社外取締役中野 伸之(株)Kyulux 代表取締役社長 兼 最高経営責任者 兼 最高事業責任者 ※3

※1 東 伸之の兼務先である株式会社INCJは、当社の発行済株式に係る議決権数の14.10%に相当する普通株式214,000,000株及びA種優先株式1,020,000,000株を保有する大株主であります。
※2 当社は、東 伸之の兼職先である株式会社JOLEDとの間で同社製品の販売に関する販売店契約及び同社に対する技術支援契約を締結しております。
※3 当社は、中野伸之の兼職先である株式会社Kyuluxの発行済株式に係る議決権数の0.75%に相当するA種優先株式6,666株を保有するとともに、同社との間で有機ELディスプレイに用いる材料サンプルの提供に関する契約を締結しておりますが、2021年3月期において有償の取引は発生しておらず、特筆すべき利害関係はありません。
③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
監査委員会の職務を補助するため、内部監査部を監査委員会事務局とし、内部監査部は、内部監査の基本方針、年度計画、予算等について監査委員会へ事前に報告し、監査委員会からの意見を求めるとともに、監査委員会に対して継続的に職務の執行状況及び発見事項等を報告するなど、監査委員会と情報交換及び緊密な連携を図ります。また、監査委員会は、必要に応じ、指名委員会及び報酬委員会との間で、相互に情報・意見交換等を行うなど、随時連携を図ります。
また、会計監査人は内部統制部門と連携して、子会社を含む内部統制監査を行い、その監査結果を監査委員会に対して報告します。内部監査部は、会計に関しては子会社を含む内部統制システムのなかで会計監査人と連携して監査を行い、会計以外の事項に関しては、内部統制システムのなかで独自に監査を行い、その結果を監査委員会に報告します。

株式所有者別状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E30481] S100LRLK)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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