株式会社ジーニー 提出会社の経営指標等 (2018年3月期)

回次		第4期	第5期	第6期	第7期	第8期
決算年月		2014年3月	2015年3月	2016年3月	2017年3月	2018年3月
売上高	(千円)	1,260,223	2,911,391	7,047,250	11,352,648	13,711,141
経常利益又は経常損失(△)	(千円)	△3,502	186,481	108,471	328,789	548,217
当期純利益又は当期純損失(△)	(千円)	△4,010	124,152	67,381	161,629	146,068
資本金	(千円)	181,132	592,393	592,393	766,769	1,519,561
発行済株式総数	(株)
普通株式		766	15,000,000	15,000,000	15,000,000	17,508,200
A種株式		124	840,000	840,000	840,000	-
B種株式		-	-	-	307,000	-
純資産額	(千円)	284,521	1,231,196	1,264,747	1,797,250	3,469,419
総資産額	(千円)	587,478	2,002,087	3,361,858	4,318,696	5,707,441
1株当たり純資産額	(円)	13.58	74.06	76.34	87.91	198.16
1株当たり配当額	(円)	-	-	-	-	-
(1株当たり中間配当額)		(-)	(-)	(-)	(-)	(-)
1株当たり当期純利益金額又は 1株当たり当期純損失金額(△)	(円)	△0.35	8.56	4.26	10.08	8.86
潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額	(円)	-	-	-	-	8.41
自己資本比率	(%)	48.4	61.5	37.6	41.6	60.8
自己資本利益率	(%)	-	16.4	5.4	10.6	5.5
株価収益率	(倍)	-	-	-	-	214.8
配当性向	(%)	-	-	-	-	-
従業員数	(名)	44	75	88	123	152
(ほか、平均臨時雇用人員)		(21)	(9)	(15)	(33)	(26)

(注)1.売上高には消費税等は含まれておりません。
2.当社は、A種株主及びB種株主の株式取得請求権の行使を受けたことにより、2017年9月4日付ですべてのA種株式及びB種株式を自己株式として取得し、対価として当該A種株主にA種株式1株につき普通株式1株、当該B種株主にB種株式1株につき普通株式1株を交付しております。また、当社が取得したA種株式及びB種株式については、株主価値の向上を図るため2017年8月17日開催の取締役会決議に基づき、2017年9月5日付で会社法第178条に基づき消却しました。その結果、発行済株式総数は16,147,000株となっております。
3.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、第4期は、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であるため期中平均株価が把握できませんので、また、1株当たり当期純損失金額であるため、記載しておりません。また、第5期、第6期及び第7期には、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため、それぞれ記載しておりません。また、第8期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、当社株式が2017年12月18日に東京証券取引所マザーズ市場に上場したため、新規上場日から第8期末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。
4.第4期の自己資本利益率については、当期純損失を計上しているため記載しておりません。
なお、第4期の経常損失及び当期純損失の主な要因は今後の事業拡大に向けて従業員を増加させたことによる人件費増加のためであります。
5.第4期から第7期までの株価収益率については、当社株式は非上場であるため記載しておりません。
6.第6期以降の財務諸表については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号)に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、有限責任監査法人トーマツの監査を受けております。
なお、第4期及び第5期の数値については、「会社計算規則」(2006年法務省令第13号)の規定に基づき算出した各数値を記載しており、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく有限責任監査法人トーマツの監査を受けておりません。
7.当社は2014年12月26日付で株式1株につき15,000株の株式分割を行っております。第4期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算定しております。