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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S1004Q76

有価証券報告書抜粋 株式会社ジーフット 業績等の概要 (2015年2月期)


従業員の状況メニュー生産、受注及び販売の状況

(1)業績
当事業年度の経営環境は、消費税率の引き上げに伴う消費者の節約志向が予想以上に続いたことや円安に伴う海外調達のコストアップ、天候不順などの影響がありましたが、以下の対応を進めた結果、売上高は1,000億円を突破し、営業利益も前年を大幅に上回ることができました。
商品面においては、価値あるPB(プライベートブランド)商品の開発に注力するとともに、為替変動にも対応するため生産拠点の見直しを行いました。また、PB戦略ではLee(リー)、Coleman(コールマン)に続いて、米国を代表するスニーカーブランドのKeds(ケッズ)及びワークウェアブランドのDickies(ディッキーズ)、英国を代表するデザイナーズブランドのPATRICK COX(パトリックコックス)とライセンス契約を締結し、国内における独占販売を開始いたしました。
営業面においては、グループ一体となった売上企画を積極的に推進し、グループカード会員向けの売上企画や、テレビ・マスメディアを通じた販促活動を実施するとともに、関東や関西を中心にグループ内出店を強化いたしました。現場力の強化を図るために、フィッティングアドバイザー資格者は、当事業年度の新規資格取得者を741名増加させ累計2,194名にするとともに足型計測器導入店舗を289店舗に拡大したことにより接客サービスを向上させました。また、タブレット端末を活用した成果事例の水平展開や週別店別の予算進捗管理を行うなど、ウィークリーマネジメントの徹底とローコストオペレーションを推進いたしました。また、天候変化や社会行事にあわせた売場づくり、シニアのお客さまに履き心地の良い靴をご提案いたしました。
さらに、10月1日からの消費税免税制度の拡充によるインバウンド消費に向けて、免税対応店舗の認可を151店舗取得いたしました。
以上の結果、スポーツ・キッズ向けシューズが特に好調だったこともあり、当事業年度の売上高は、1,034億67百万円(前期比5.2%増)となりました。
また、PB比率の向上を図ったことにより売上総利益率については前期比1.1ポイント改善し46.0%となりました。その結果、営業利益55億7百万円(同23.3%増)、経常利益54億65百万円(同23.6%増)、当期純利益28億1百万円(同28.4%増)で過去最高益となりました。
なお、当事業年度の出退店につきましては、出店99店舗、退店24店舗を実施した結果、当事業年度末店舗数は810店舗となりました。


当社は、お客さまとともに環境保全・社会貢献活動を積極的に推進し、企業価値を継続的に高めるとともに、よき企業市民として地域社会の発展に貢献できるよう取り組んでおります。
東日本大震災に関する支援活動では、イオングループの労使一体となり立ち上げた「イオン心をつなぐプロジェクト」による被災地復興支援ではボランティアとして南相馬市に従業員が参加し、民家の家財道具などの搬出・撤去、地域の復興に向けた活動を行いました。
環境保全活動においては、イオングループ店舗の新規開店に伴う「ふるさとの森づくり」植樹をはじめ、ミャンマー・ヤンゴン、国内外で行われた植樹活動に従業員が積極的に参加いたしました。
(2)キャッシュ・フロー
当事業年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前事業年度末に比べ2億2百万円減少し、当事業年度末は23億58百万円となりました。
なお、当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は、次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において税引前当期純利益48億58百万円を計上したものの、当事業年度の末日は金融機関が休日のため翌営業日の入金となり、売上預け金が増加したことにより、使用した資金は22億3百万円(前期比8億10百万円増)となりました。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において有形及び無形固定資産の取得の投資活動によりキャッシュ・フローが増加しましたが、不動産の売却等により、使用した資金は10億84百万円(前期比2億90百万円減)となりました。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において長期借入金の返済による支出があったものの、短期借入金が増加したことにより、得られた資金は30億85百万円(前期比6億40百万円増)となりました。

従業員の状況生産、受注及び販売の状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E03370] S1004Q76)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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