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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100LO0P (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 株式会社セコニック 役員の状況 (2021年3月期)


株式所有者別状況メニュー


① 役員一覧
男性10名 女性―名 (役員のうち女性の比率 ―%)
役職名氏名生年月日略歴任期所有
株式数
(株)
代表取締役 社長白 土 清1959年1月1日生
1982年4月松下電器産業株式会社(現:パナソニック株式会社)入社
2007年4月同社ITプロダクト事業部プロダクトセンター所長
2011年10月パナソニックプラズマディスプレイ株式会社代表取締役社長
2014年4月パナソニック株式会社AVC社CMO
2015年4月同社アプライアンス社エアコン事業部長
2018年10月同社アプライアンス社エアコンカンパニーグローバル事業推進室長
2019年3月当社顧問
2019年4月当社執行役員
2019年6月当社代表取締役社長(現任)
2019年6月北部通信工業株式会社取締役
(現任)
(注)3304
取締役恵州賽科尼可科技有限公司董事長土 井 次 郎1961年12月8日生
1991年9月日本デンヨー株式会社入社
2003年10月同社取締役
2011年10月当社入社
2011年12月賽科尼可有限公司董事(現任)
2012年6月当社取締役
2014年5月恵州賽科尼可科技有限公司董事
2015年1月賽科尼可電子(常熟)有限公司
董事(現任)
2015年4月恵州賽科尼可科技有限公司
董事長(現任)
2017年6月当社取締役(現任)
(注)3237
取締役
営業統括
澤 井 健 司1958年11月11日生
1983年10月日本電気株式会社入社
1990年1月同社ニュージーランド首席
駐在員
2003年12月ディー・エイチ・エル・ジャパン株式会社アジア太平洋統括本部
グローバル営業本部長
2012年4月クリーンテックス・ジャパン
株式会社取締役社長
2014年4月トーマス・アンド・ベッツ・
インターナショナル・LLC
日本支社代表
2016年1月当社入社
2016年6月当社執行役員営業部長
2020年6月当社取締役(現任)
(注)3108



役職名氏名生年月日略歴任期
所有
株式数
(株)
取締役
経理部長
瀬 戸 尚 人1964年4月18日生
1987年4月松下電器産業株式会社(現:パナソニック株式会社)入社
2002年12月パナソニック・オートモーティブシステムズ・メキシコ有限会社出向 経理取締役
2013年4月パナソニック株式会社オートモーティブ&インダストリアルシステムズ社インフォテインメントシステム事業部 経理責任者
2016年8月同社オートモーティブ経理部事業経理統括
2019年4月パナソニック株式会社オートモーティブ社経理センター経理事業統括
2019年10月当社入社
2020年6月当社執行役員経理部長
2021年6月当社取締役(現任)
(注)34
取締役世 羅 政 則(注)11957年10月11日生
1981年4月松下電器産業株式会社(現:パナソニック株式会社)入社
2006年4月パナソニックモバイルコミュニケーションズ株式会社取締役経営企画部長
2012年1月パナソニック株式会社CS本部
本部長
2016年2月同社監査役室常勤監査役員
2018年4月MUTOHホールディングス株式会社経営企画部長
武藤工業株式会社取締役経営
企画部長(現任)
2018年6月当社取締役(現任)
2019年6月MUTOHホールディングス株式会社取締役経営企画部長(現任)
(注)3
取締役 井 上 孝 司
(注)1
1965年1月23日生
1983年3月北部通信工業株式会社入社
2003年11月同社取締役
2007年6月同社常務取締役
2011年8月株式会社セコニック電子取締役
2020年6月北部通信工業株式会社代表取締役社長(現任)
2020年6月当社取締役(現任)
(注)3
取締役髙 山 芳 之1977年3月28日生
2003年6月東京コンピュータサービス株式会社入社(現:TCSホールディングス株式会社)取締役
2008年6月MUTOHホールディングス株式会社取締役(現任)
2018年5月TCSホールディングス株式会社
代表取締役社長(現任)
東京コンピュータサービス株式会社代表取締役社長(現任)
2018年6月当社取締役(現任)
(注)312,650
取締役
(監査等委員)
(常勤)
平 林 純 一1949年12月13日生
1970年4月当社入社
2001年4月当社安曇野事業所 生産管理部長
2004年6月当社執行役員
2004年12月賽科尼可有限公司董事
2010年6月当社監査役
2012年6月当社常勤監査役
2015年6月当社取締役(監査等委員)(現任)
(注)42,300


役職名氏名生年月日略歴任期
所有
株式数
(株)
取締役
(監査等委員)
齊 藤 征 志
(注)1
1959年10月31日生
1984年4月東京コンピュータサービス株式会社入社
1990年4月コムシス株式会社入社
1998年7月Total Computing Solutions of America,Inc副社長(現任)
1998年12月コムシス株式会社取締役
2007年6月デジタルビジョンソリューション株式会社(現:コムシス株式会社)取締役
2011年6月アンドール株式会社取締役
2012年6月株式会社テクノ・セブン代表取締役社長(現任)
2018年6月ニッポー株式会社取締役(現任)
2019年6月シグマトロン株式会社代表取締役社長(現任)
2021年6月当社取締役(監査等委員)(現任)
(注)4
取締役
(監査等委員)
福 田 純 一
(注)1
1973年2月12日生
2006年10月弁護士登録(第一東京弁護士会)
弁理士登録(日本弁理士会)
村下法律特許事務所入所(弁護士・弁理士)(現任)
2007年4月第一東京弁護士会法教育委員会委員
2009年4月中央大学法学部兼任講師(現任)
2013年4月第一東京弁護士会国際業務委員会委員
第一東京弁護士会人権擁護委員会第7部会(国際人権)委員(現任)
2018年10月筑波大学法科大学院非常勤講師(現任)
2018年11月株式会社アイレックス取締役(監査等委員)
2021年4月株式会社アイレックス相談役(現任)
2021年6月当社取締役(監査等委員)(現任)
(注)4
21,747



(注) 1 世羅政則、井上孝司、齋藤征志及び福田純一は、社外取締役であります。
2 当社の監査等委員会については次のとおりであります。
委員長 平林純一、委員 齋藤征志、委員 福田純一
3 任期は、2021年3月期に係る定時株主総会終結の時から2022年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
4 任期は、2021年3月期に係る定時株主総会終結の時から2023年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

② 社外役員の状況
当社は、経営の意思決定機能と業務執行を管理監督する機能を持つ取締役会に対し、社外取締役を4名選任することで経営への監視機能を強化しております。これにより、コーポレート・ガバナンス全般において、外部からの客観的、中立の経営監視機能が十分に機能する体制を整えております。当社の社外取締役は、世羅政則氏、井上孝司氏、齋藤征志氏、福田純一氏の4名であります。
社外取締役世羅政則氏は、グローバル企業での豊富な経験と幅広い知識にもとづき、当社グループの経営につき適切な助言および監督をしており、豊富な知識・経験が当社の経営に資すると判断し、選任しております。
社外取締役井上孝司氏は、製造業における豊富な経験にもとづき、当社グループの経営につき適切な助言および監督を行っていただけるものと判断し、選任しております。
社外取締役(監査等委員)齋藤征志氏は、企業経験者としての豊富な業務経験と幅広い見識を有しており、それらの実績と経験が当社グループの経営に資すると判断し、選任しております。当社と大株主を同一とする株式会社テクノ・セブンの代表取締役社長及びシグマトロン株式会社の代表取締役社長でありますが、当社と同社との間にはそれ以外の人的、資本的、取引関係等の利害関係について特筆すべき関係はありません。
社外取締役(監査等委員)福田純一氏は、弁護士としての豊富な業務経験と幅広い見識がが当社グループの経営に資すると判断し、選任しております。当社と大株主を同一とする株式会社アイレックスの相談役でありますが、当社と同社との間にはそれ以外の人的、資本的、取引関係等の利害関係について特筆すべき関係はありません。
当社において、社外取締役を選任するための独立性について特段の定めはありませんが、専門的な知見に基づく客観的かつ適切な監査という機能及び役割が期待され、一般株主と利益相反が生じるおそれがないことを基本的な考え方として選任しております。

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
監査等委員3名のうち2名が社外取締役であります。内部統制・監査室の内部監査や内部統制評価の計画及び結果は監査等委員に報告され、各監査等委員はその後の改善状況をチェックしております。また、監査等委員会の監査計画や結果は内部統制・監査室長に伝えられています。会計監査人からは、会計監査や内部統制監査の計画や結果について、定期的な報告等を受けており、相互連携が図られております。

株式所有者別状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E02287] S100LO0P)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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