株式会社セコニック 事業等のリスク (2021年3月期)

当社グループの経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性のある主要なリスクを以下に記載しています。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであり、また、事業のリスクはこれらに限定されるものではありません。

(1) 新製品開発

「自主開発」セグメントの製品群は、自社のブランド製品である露出計、カラーメーター、光学式マーク読取装置(OMR)等であり、設計開発を行っております。これらの製品については、顧客ニーズの変化や技術革新等に呼応して、新製品の開発、製品の高度化等に取り組んでおりますが、これらの開発の結果が目標と大きく乖離した場合、また、急激な技術革新に対応し遅延なく新製品を投入することができない場合、業績に影響を与える可能性があります。

(2) 受託生産

「受託生産」セグメントの事業は、一部製品の開発業務から受託する場合もありますが、基本的には、取引先からの生産委託を受けて組立並びに実装・加工を行うもので、複写機オプション・ユニット、プロッタ、表示パネル、及び各種電子機器の基板実装や束線加工等の製品群です。これらの製品については、生産委託元企業の事業環境等の変化により、受託数量、単価ともに影響を受ける可能性があります。また、生産委託元企業の海外進出、生産の海外移管、海外生産拠点の変更等の影響を受け、受託生産が無くなる等業績に影響を与える可能性があります。更に、生産委託元企業が委託先を当社から他社にその一部又は全部を移した場合には、業績に大きな影響を与える可能性があります。

(3) 海外生産

当社グループでは、「自主開発」及び「受託生産」の一部製品について、その生産を中国アジア地域で行っております。このため、中国アジア地域における政治経済情勢、法規制、税制等が変化した場合、災害又は感染病等が発生した場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。また、中国におきましては、賃金の高騰、ストライキの発生、人材の確保の困難さ等によるコストの上昇、生産量の低下となる可能性があります。

(4) 為替相場の変動

当社グループでは、海外生産、海外売上及び部材の調達等に伴う輸出入取引があり、為替相場の変動リスクにさらされています。現地通貨建てで製品・サービスの販売・提供及び原材料・部品の購入を行っていることから、為替相場の変動は、円建てでの売上の減少やコストの上昇を招き、業績に影響を与える可能性があり、円建てでの販売の場合、現地での価格競争力に悪影響を与える可能性があります。また、現地通貨で表示された資産及び負債を保有していることから、為替相場の変動は、円建てで報告される当社グループの財政状態に悪影響を与える可能性があります。

(5) 部材等の供給

当社グループでは、製品を作るための部材は日本国内、中国、アジア地域等より調達しております。部材調達先の複数化等を図っておりますが、上記地域における災害、政治情勢の悪化等が発生した場合には、当該調達ができなくなる、又は購入単価が高騰する等により、業績に影響を与える可能性があります。

(6) 在庫評価の影響

顧客ニーズに迅速に対応するため、一部の部材については、予測に基づき、部材の発注をしております。このため生産管理体制の強化、顧客の生産、発注情報入手の早期化、確かさの向上に努めておりますが、予測とおりとならない場合、過剰在庫等が発生し、棚卸資産評価損等により業績に影響を与える可能性があります。

(7) 製造物責任

当社グループでは、国際的な品質マネジメントシステム規格であるISO9001及びISO13485に従って各種製品を製造・販売しており、新製品上市・品質改善時には、事前に製造物責任(PL)リスク検討を確実に実施することでPL問題の事前防止を図っております。しかしながら、すべての製品について欠陥がなく、PL問題が発生しないという保証はありません。製造物責任賠償については、PL保険に加入し、万一の事故に備えておりますが、同保険が賠償額を十分にカバーできるという保証はありません。大規模な製造物責任につながるような製品の欠陥は、業績に影響を与える可能性があります。

(8) 自然災害、疫病等

当社グループは、国内および海外に事業展開しており、大規模地震や津波、台風、大雨等による洪水や河川氾濫などの自然災害、テロ、戦争、紛争や未知のウイルス等によるパンデミックが発生した場合には、生産活動をはじめとする企業活動及び人的資源に重大な影響、損害を与え業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
特に、新型コロナウイルス感染症は、収束の時期が見通せない状況にあり、当該感染症の影響が継続、拡大した場合には、工場稼動の悪化や需要の落ち込みによる売上低下等、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
当社グループにおいては、政府および各地方自治体の方針をもとに、社内外への本感染症の被害抑止と従業員の安全を最優先とすべく、本感染症の対策規程を作成、周知を行い、出社前の検温の実施や入室前の石鹸による手洗いや消毒液による手指消毒等の徹底、また首都圏勤務者へのフレックスタイム制の活用、在宅勤務、自動車通勤の推奨等を実施しております。