株式会社タカトリ 業績等の概要 (2015年9月期)

(1)業績
当事業年度における世界経済は、米国では雇用拡大を背景に個人消費が景気拡大を主導しており、欧州においてはギリシャ問題による悪化リスクはあるものの、ユーロ安を追い風に輸出が増加し、景気の持ち直しの動きがみられるようになりました。一方、中国では過剰生産力などの構造的な問題が表面化し経済成長が一段と減速化しており、ロシアやブラジル、インドネシアなどの一部の新興諸国においては景気の悪化が顕在化するなど、世界経済全体としては、総じて低調に推移しました。
一方、わが国経済は、政府による景気対策の効果により市場の円安・株高基調が継続し、雇用情勢や輸出が持ち直しを見せたものの、円安による物価の上昇などにより個人消費が落ち込み、設備投資が足踏みしたことでマイナス成長となり、消費税増税に伴う落ち込みから持ち直しつつあった日本経済が、再び停滞している状況であります。
このような経済環境の中、当社が関わる電子部品業界においては、新興国主体に成長が続くスマートフォン向けに加え、電装化が進む自動車向けの需要拡大等からプラス成長が続いているものの、スマートフォンでは需要の新興国シフトや最終製品メーカー間の競争激化等を受けた一層の価格低下に加え、買替サイクル長期化による先進国での需要減速が顕在化しつつあり、市場環境は楽観視できない状況となりました。
このような状況の中、電子機器事業につきましては一部で堅調さが見られたものの、全体的には売上高が大幅に減少するなど低調に推移いたしました。また、繊維機器事業につきましても低調に推移いたしました。
損益面につきましては、製造コストの低減及び諸経費の圧縮に努めてまいりましたが、当期に見込んでいた液晶製造装置の受注が予想より後方にずれ込み、当期の売上に計上できなかったこと及び、棚卸資産に関して評価損を計上したことなどの理由により、営業損失、経常損失及び当期純損失を計上することとなりました。
その結果、当事業年度の売上高は61億61百万円(前事業年度比40.2%減)となり、営業損失は2億71百万円(前事業年度は営業利益2億89百万円)、経常損失は1億36百万円(前事業年度は経常利益4億22百万円)、当期純損失は1億14百万円(前事業年度は当期純利益4億22百万円)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
(電子機器事業)
液晶製造機器では、スマートフォン(高機能携帯電話)及びタブレット等の高機能携帯端末市場は堅調であったものの、国内外の大手液晶パネルメーカー及びEMSメーカー(受託生産企業)が設備投資を先送りしたことにより、小型液晶パネル用偏光板貼り付け機並びにその周辺機器の需要が低調に推移いたしました。このような状況の中、販売額は減少いたしました。
半導体製造機器では、省エネルギーで注目を集めているパワー半導体メーカー、車載用ICチップメーカー及びスマートフォン(高機能携帯電話)関連の国内外のチップメーカーからの装置需要が好調に推移いたしました。このような状況の中、販売額は大幅に増加いたしました。
MWS(マルチワイヤーソー)では、LED関連製品市場の装置需要が依然として回復しない状況が続きました。また、前事業年度においては海外客先より約30億円の大口受注があり販売に大きく寄与いたしましたが、当事業年度においてはスマートフォン基幹部品加工用の切断装置の受注を見込んでいたものの、スマートフォンへの基幹部品の採用が予想通りに進まなかったことが影響し、低調に推移しました。このような状況の中、販売額は大幅に減少いたしました。
その結果、売上高は57億89百万円(前事業年度比41.6%減)、セグメント利益65百万円(前事業年度はセグメント利益4億65百万円)となりました。
(繊維機器事業)
アパレル業界においては、長引く経済不況の影響で設備の更新・増設が先送りされている状況が依然として続いていることから、国内外ともに低調に推移いたしました。このような状況の中、販売額は減少いたしました。
その結果、売上高は3億72百万円(前事業年度比2.6%減)、セグメント損失1億77百万円(前事業年度はセグメント損失66百万円)となりました。
(医療機器事業)
前事業年度より、経済産業省が推進する2013年度課題解決型医療機器等開発事業(現 2015年度医工連携事業化推進事業)を開始いたしました。当事業年度においては、研究開発費が1億15百万円発生いたしました。
その結果、セグメント損失1億59百万円(前事業年度はセグメント損失1億9百万円)となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
キャッシュ・フローについては、当事業年度末の現金及び現金同等物は、前事業年度末から95百万円増加し16億9百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローにおいては、税引前当期純損失23百万円、仕入債務の減少11億30百万円、売上債権の減少21億95百万円及びたな卸資産の減少3億6百万円があったこと等により、10億78百万円のキャッシュ・イン(前年同期は6億45百万円のキャッシュ・アウト)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローにおいては、有形固定資産の取得による支出95百万円及び関係会社株式の売却による収入2億45百万円があったこと等により、1億41百万円のキャッシュ・イン(前年同期は3億38百万円のキャッシュ・イン)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローにおいては、短期借入金の返済による支出9億53百万円、長期借入金の返済による支出93百万円があったこと等により、11億24百万円のキャッシュ・アウト(前年同期は13億31百万円のキャッシュ・イン)となりました。