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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S1003P5G

有価証券報告書抜粋 株式会社ダルトン 業績等の概要 (2014年9月期)


従業員の状況メニュー生産、受注及び販売の状況

(1)業績
当連結会計年度における当社グループを取り巻く外部環境は、日銀の金融政策などの政策効果が徐々に実体経済、企業業績などに波及しており、日本経済は全般的に緩やかな回復基調になりました。しかしながら、円安による原材料価格の上昇や消費税の増税による個人消費への影響、さらには中国の景気減速や新興国の成長鈍化などが懸念され、依然として先行き不透明な状況が続いております。
このような環境の中で当社グループは、将来の成長に向けたさまざまな施策を昨年から計画・実行し、事業基盤の安定、拡大に取り組んできております。主力の施設機器事業におきましては、大学や民間企業の研究施設への大型物件の受注が増加し好調に推移しました。機械装置事業におきましても、主要市場である医薬や半導体関連への売上が低迷したものの堅調に推移しました。
この結果、当連結会計年度における当社グループの売上高は16,785百万円(前年同期比10.7%増)、営業利益は439百万円(前年同期比416.0%増)、経常利益は350百万円(前年同期は、8百万円の経常損失)、当期純利益は239百万円(前年同期は、202百万円の当期純損失)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
なお、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同期比較については、前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。
① 施設機器
当社グループの主力事業であります施設機器におきましては、研究開発関連予算の増加や民間市場、特に医薬・食品・化学業界を中心としたソリューション営業の展開、さらにはメンテナンス体制の拡充を背景に、実験台やドラフト関連の主力商品やサービスの売上及び受注は順調に推移しています。主要顧客であります大学や官公庁からの引合い件数も活発であり前年を大きく上回る実績となりました。また、厳しい受注環境は続いていますが、昨年度より取り組んでいます積極的な原価低減により売上総利益率も高水準を維持、さらに改善できております。その結果、売上高は11,007百万円(前年同期比15.7%増)、営業利益は618百万円(前年同期比218.3%増)となりました。
② 機械装置
機械装置におきましては、厳しい事業環境の中、当社グループを挙げて新商品開発やコスト競争力の強化、グループ内連携の強化に努めるなど、積極的な事業展開に注力してまいりましたが、民間設備投資が低調であることから厳しい受注競争が継続する状況となりました。特に、粉体機械部門では、医薬品メーカー向けの売上が低迷したものの新製品開発や改良商品が功を奏し全体では売上を増加することができました。また、受託加工・プロセス開発分野では、昨年ラインを増設したことにより原価率が改善し収益の底上げを図れました。
この結果、売上高は5,777百万円(前年同期比2.4%増)、営業利益は359百万円(前年同期比6.5%減)となりました。

(2)キャッシュ・フロー
当連結会計年度における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ145百万円増加(前年同期は546百万円の減少)となりました。各キャッシュ・フロ-の状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロ-)
営業活動によるキャッシュ・フローは797百万円の増加(前年同期は448百万円の減少)となりました。主な増加要因は、税金等調整前当期純利益300百万円、仕入債務の増加438百万円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロ-)
投資活動によるキャッシュ・フローは2百万円の増加(前年同期は1,532百万円の減少)となりました。その主な要因は、固定資産の売却による収入158百万円(有形固定資産及び無形固定資産の合計の収支差額)によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロ-)
財務活動によるキャッシュ・フローは△654百万円の減少(前年同期は1,434百万円の増加)となりました。その主な要因は、借入金の返済による支出510百万円(短期借入金及び長期借入金の合計の収支差額)によるものであります。

従業員の状況生産、受注及び販売の状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E02799] S1003P5G)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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