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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S1006L1L

有価証券報告書抜粋 株式会社ダルトン 業績等の概要 (2015年9月期)


従業員の状況メニュー生産、受注及び販売の状況

(1)業績
当連結会計年度におけるわが国の景気は、中国を中心にアジア各国の景気に減速感が広がりつつあることや新興国や資源国の景気下振れリスクは残るものの、政府の経済財政政策や円安局面の定着、原油価格の下落等を背景に企業業績が進展し、経済・社会情勢は緩やかに回復を続けております。
このような状況のもと、当社グループは顧客ニーズに応える戦略的な提案営業と採算性を重視した売上確保、コストダウンと販売費及び一般管理費予算の運用管理強化に重点を置き、収益性の向上に取り組んでまいりました。
この結果、当連結会計年度における当社グループの売上高は17,443百万円(前連結会計年度比3.9%増)、営業利益は500百万円(前連結会計年度比14.0%増)、経常利益は429百万円(前連結会計年度比22.6%増)、当期純利益は89百万円(前連結会計年度比62.8%減)となりました。営業利益、経常利益が増加したものの当期純利益が大幅な減少となったのは、商品の不具合に伴う改修対策費用として、商品改修費用103百万円と商品改修引当金繰入額195百万円の合計298百万円を特別損失として計上したためであります。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
① 施設機器
施設機器分野におきましては、顧客ニーズの高度化と低価格化への要望の高まりを受けて、前期に発表し市場投入しました基幹新商品「ユニエックスラボ」シリーズを展開した差別化提案に努めるとともに、コスト低減による売上総利益の確保に取り組みました。当社が提唱するラボ革新のコンセプト「Lab∞lution(ラボリューション)」を体感していただけるショールームを静岡テクノパークに6月リニューアルオープンし、提案型ソリューション営業力の強化と販売店とのコミュニケーション強化を図っております。
業績につきましては、売上高10,510百万円(前連結会計年度比4.5%減)、営業利益481百万円(前連結会計年度比22.1%減)となりました。なお、上記の商品不具合の改修作業については対象製品が1989年~2010年に販売されたものですが、全社一丸となってその改修作業にあたっております。幸い大きな事故等の発生はなく早期の収束に向けてその対応は順調に推移しております。
② 機械装置
機械装置分野におきましては、企業の業績回復を受けて設備投資意欲が改善傾向にある中、半導体製造装置を主としたシステム機器分野の販売が堅調に推移しました。「DRY&WET」(粉体加工技術と液体処理技術の融合)をテーマに、連結子会社との情報連携を図り、様々な業界への幅広い営業活動に努めた結果、売上・利益とも大きく向上しました。
業績につきましては、売上高は6,932百万円(前連結会計年度比20.0%増)、営業利益は581百万円(前連結会計年度比61.9%増)となっております。

(2)キャッシュ・フロー
当連結会計年度における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ325百万円減少(前年同期は145百万円の増加)となりました。各キャッシュ・フロ-の状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロ-)
営業活動によるキャッシュ・フローは93百万円の増加(前年同期は797百万円の増加)となりました。その主な増加要因は、税金等調整前当期純利益194百万円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロ-)
投資活動によるキャッシュ・フローは265百万円の減少(前年同期は2百万円の増加)となりました。その主な要因は、固定資産の取得による支出235百万円(有形固定資産及び無形固定資産の合計の収支差額)によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロ-)
財務活動によるキャッシュ・フローは153百万円の減少(前年同期は654百万円の減少)となりました。その主な要因は、利息の支払額67百万円によるものであります。

従業員の状況生産、受注及び販売の状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E02799] S1006L1L)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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