株式会社テイツー 業績等の概要 (2018年2月期)

(1)業績
当事業年度におけるわが国経済は、世界的な景気回復が続く中で、企業収益の回復、雇用環境の改善や株価の上昇などに伴い個人消費が緩やかな回復傾向にあります。一方で、国内では小売・サービス業を中心として人手不足が見られる中、米国トランプ政権の政策動向、安定基盤を確立しつつある中国習政権による改革の進展状況、米連銀・欧州連銀の政策動向等による不確実性は高まっており、先行き不透明な状況となっております。
このような経営環境の中で、当社の当事業年度の売上高は、2017年3月に発売されたニンテンドースイッチを含めたゲームハードを中心に有力タイトルが多くあった新品ゲーム販売が好調に推移したほか、前々期より本格導入を開始した中古ホビーが前期を上回る水準となりましたが、不採算事業であったEC部門から一時撤退したことや古本及びトレーディングカード(以下、「トレカ」という。)において市場環境の変化等による落ち込みが影響し、全体として前期を下回ることとなりました。
営業利益につきましては、売上総利益の減少の影響を受けたものの、当期より取り組みを開始いたしました抜本的な事業構造改革により、販管費の削減を中心としたコスト構造の改善を図った結果、前期より営業損失が減少いたしました。
以上の結果、当事業年度の業績は、売上高281億3千万円(前期比0.7%減)、営業損失1億7千3百万円(前期は営業損失4億3千7百万円)、経常損失1億7千1百万円(前期は経常損失4億3千5百万円)となりました。また、減損損失2億2千8百万円を含む4億4千万円の特別損失を計上したことにより、当事業年度の当期純損失は6億4千4百万円(前期は当期純損失10億9千3百万円)となりました。

(事業の概況)
当社は、主力商材の市場縮小など市場環境の変化に対する内部の対応が不十分であり、直近数年間は最終利益で赤字を計上するなど厳しい経営成績となっていることから、「収益改善」を最優先課題として位置付け、各種施策に取り組んでまいりました。トレカパーク店舗の内、早期の黒字化が難しく戦略的重要性が低い店舗につきましては早期に閉店を行い、経営資源を古本市場店舗に振り向けていく方針で進めてまいりました。また、採算性が悪化しているEC部門の一時撤退を行い、利益改善を達成できる体制構築を図りました。さらに、本部体制を再編し、組織運営の効率化を進めることで、大幅な費用の低減を実現いたしました。加えて、持続的な成長を可能とするため、資本業務提携先である株式会社エーツーの商品情報共有により、中古商材の買取・販売強化を図ってまいりました。以上の施策は、当期のみならず次期以降の収益改善にもつながるものであります。

(当期の実施内容と成果)
当社は当事業年度におきまして、以下のような施策を実施しました。
①構造改革による経費削減
・店舗運営方針の見直しによるコストの適正化
店舗運営においては、事業規模に合わせた商品移動頻度の抑制・物流コストの低減や、販促・告知手法の見直しによる経費削減、それらに伴う店舗業務見直しによる店舗運営の効率化を進めております。
・本部体制の再編による組織運営の効率化
当社は2017年5月26日付で、新しい経営陣の下、従前の組織を「店舗運営部」「商品部」「管理部」の3部門に再編し、全社への利益貢献の最大化及び組織の集約による組織運営のスリム化を推進いたしました。また、組織変更に合わせて本部機能を移転し、さらなる経費削減に努めてまいりました。
・古本市場オンラインの閉鎖による独自物流機能の廃止
古本市場オンラインの閉鎖による、単独倉庫の廃止等、物流コストの削減を推進いたしました。
②持続的な成長を可能とする収益力の強化
・中古商材の強化
下降トレンドにある商材をカバーするべく、中古商材の買取を質、量ともに拡大し、棚構成の見直し等、在庫回転率の向上を目的に売場管理の徹底を継続的に実施しております。
・経営資源の選択と集中(古本市場店舗の強化)
ホビー商材の買取と販売の強化を中心に、中古商材の買取を強化し、また、在庫回転率を向上することにより店舗収益力の強化を進めております。
・不採算店舗の閉鎖
早期の黒字化が困難であると判断される店舗を閉鎖いたしました。


(2)キャッシュ・フロー
当事業年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という)の残高は、13億1千4百万円となりました。
当事業年度におけるキャッシュ・フローの状況とそれらの原因は以下のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において営業活動の結果減少した資金は、4億1千万円となりました。
主な要因は、税引前当期純損失6億1百万円、仕入債務の減少2億5千3百万円があったことによるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において投資活動の結果減少した資金は、1億1千3百万円となりました。
主な要因は、有形固定資産取得による支出7千4百万円、無形固定資産の取得による支出6千9百万円等であります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において財務活動の結果増加した資金は、6億2千5百万円となりました。
主な要因は、短期借入金の増加15億1百万円、長期借入による収入5億円、株式発行による収入1億円、長期借入金の返済による支出14億9千1百万円等であります。