シェア: facebook でシェア twitter でシェア google+ でシェア

有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100QZ52 (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 株式会社テレビ朝日ホールディングス 従業員の状況 (2023年3月期)


関係会社の状況メニュー事業等のリスク


(1) 連結会社の状況

2023年3月31日現在
セグメントの名称従業員数(名)
テレビ放送事業4,282
インターネット事業392
ショッピング事業84
その他事業487
全社(共通)134
合計5,379

(注) 従業員数は就業人員数(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であります。

(2) 提出会社の状況

当社従業員78名は、すべて、㈱テレビ朝日からの兼務出向者であります。

(参考情報) ㈱テレビ朝日の状況
2023年3月31日現在
従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(円)
1,23243.918.614,743,000


セグメントの名称従業員数(名)
テレビ放送事業911
インターネット事業126
ショッピング事業8
その他事業53
全社(共通)134
合計1,232

(注) 1 従業員数は就業人員数(㈱テレビ朝日から社外への出向者を除き、社外から㈱テレビ朝日への出向者を含む。)であります。
2 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金が含まれております。

(3) 労働組合の状況

労使関係については、特筆すべき事項はありません。


(4) 多様性に関する指標
①提出会社
当社従業員は、すべて、㈱テレビ朝日からの兼務出向者であり、出向元の労働者として算出しております。

②連結子会社
当事業年度末において、従業員101名以上の連結子会社を対象としております。男女の賃金の差異は、従業員301名以上の連結子会社のみ記載しております。
当事業年度補足説明
名称管理職に占める女性労働者
の割合
(%)(注1)
男性労働者の
育児休業等取得率(%)
労働者の男女の賃金の差異
(%)(注1)
全労働者うち
正規雇用
労働者
うち
パート・
有期労働者
㈱テレビ朝日16.967.7(注3)85.786.962.9男女の賃金の差異については、同一労働賃金に差はなく、男女の平均年齢差や管理職に占める割合等によるものです。
㈱東京サウンド・
プロダクション
9.740.0(注3)72.871.782.9
㈱トラスト
ネットワーク
11.722.2(注2)76.978.491.2
㈱フレックス13.977.8(注2)77.876.690.4
㈱放送技術社3.833.3(注2)78.578.749.6
シンエイ動画㈱28.133.3(注2)
㈱テイクシステムズ11.950.0(注2)
テレビ朝日映像㈱12.2(注4)
㈱テレビ朝日
クリエイト
26.550.0(注3)
㈱テレビ朝日サービス19.450.0(注2)
㈱テレビ朝日
メディアプレックス
23.1150.0(注3)
㈱文化工房9.50.0(注2)

(注) 1「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(1991年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
3「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(1991年労働省令第25号)第71条の4第2号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。
4 当事業年度において、男性労働者の育児休業等取得率算定の対象となる従業員はおりません。

関係会社の状況事業等のリスク


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E04414] S100QZ52)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
ご利用にあたっては、こちらもご覧ください。「ご利用規約」「どんぶり会計β版について」。