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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S1004F4W

有価証券報告書抜粋 株式会社フィスコ 研究開発活動 (2014年12月期)


事業等のリスクメニュー財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度における研究開発活動については、以下のとおりです。
株式会社ネクス(「以下「ネクス」といいます。)が、デバイス事業において、スマートフォンやタブレット端末といった「スマートデバイス」への急速なシフトと、LTEサービスによる通信ネットワークの高速化が引き続き浸透しつつあります。サービスや端末等における同質化が進み、通信事業者、新規参入者が相次ぐMVNO事業者各社は更なる顧客開拓を目指し激しい競争が続く中で、特にモバイル通信関連市場の環境はウェアラブル端末などの新しい差別化商品創出の兆しが見られるなど変革がおきつつあり、新たな局面を迎えております。
一方で情報通信関連市場全体ではクラウドコンピューティングの普及を始めとする企業情報システムの変化、多様な情報のデータ化と収集によるビジネスへの活用、システムへの需要増加などよりいっそうの拡大が期待されております。なかでもM2M市場においては2018年には1兆円を超える試算があるなど引き続き急速な市場拡大が見込まれております。これまでは、ネクス単体として通信デバイス製品の開発・提供をおこない、この分野でのM2Mの領域拡大を図ってまいりましたが、今後は、株式会社ネクス・ソリューションズ(以下「ネクス・ソリューションズ」といいます。)において、デバイスソフトウェアの開発や、サーバーアプリケーションの開発も行うことで、成長を続けるM2M市場に対してバリューチェーンの垂直統合を進め、①ワンストップサービスによるメリット提供、②バリューチェーン全体での利益最大化を目指すこととしました。
以上により、当連結会計年度における当社グループの研究開発費は、受託開発費226,876千円も含め、228,283千円となりました。
セグメントごとの研究開発活動は次のとおりであります。なお、デバイス事業以外には、研究開発活動を行っていないため、他のセグメントは記載しておりません。

(デバイス事業)
デバイス事業においては、5月にQuad-band LTE に対応した USB 型データ通信端末 UX302NC/UX312NCの販売を開始、また6月には、ハンディ型の業務用 IP 無線機のハードウェアの設計及び提供開始を発表し、これまで、おこなっていた通信モデム部(通信機部)をコア技術とした開発・製造だけではなく、アプリケーションを複数搭載できる高いパフォーマンスを有した通信機器の開発も手がけました。
また、M2M分野のドメイン拡大のため、これからの成長が期待される介護業界及びロボット業界に参入すべく、4月には、ロボット関連製品のメーカーであるヴイストン株式会社と介護ロボットの共同開発を開始しました。医療法人や社会福祉法人、または地方自治体など試験機の導入先も決まり、製品化に向けた準備を進めております。
またネクスは、ネクス・ソリューションズとともに7月にオートバイ向けの通信機能付きデータロガーの開発を開始しました。通信モジュールに関してはネクス、様々なデータを収集し解析を行なうトラッキングアプリに関しては、ネクス・ソリューションズが開発を行ない、試作機の試験導入および継続した開発のため「Team WINNER Z-TECH & NCXX Group」を結成し、鈴鹿8時間耐久ロードレースに参戦をしました。レースでは過酷な環境下での試験機運用となりましたが、故障や通信が途切れることもなく、チームの完走と共に、データロガーも最後まで安定した結果を出すことができました。さらに、ネクス・ソリューションズは、当社と共同の事業として、8月に上場企業の投資情報を提供するスマートフォンアプリ『FISCO』を開発すると同時に、本アプリのホワイトラベル(OEM)提供によるクラウドサービス事業を新たに開始しました。

事業等のリスク財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E05457] S1004F4W)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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