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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100P9D2 (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 株式会社ホーブ 沿革 (2022年6月期)


提出会社の経営指標等メニュー事業の内容

年月事項
1987年6月現代表取締役会長 髙橋巖が北海道上川郡東神楽町において株式会社ホーブを設立
1987年10月寒冷地作物研究所(北海道上川郡東神楽町、現生産事業部)を開設し、各地の農業協同組合等からの組織培養技術を使った研究の受託開始
1989年6月北海道網走市に網走事業所(後の網走物流センター)を開設、併設研究農場においていちご栽培開始(奈良県品種:「サマーベリー」)
1993年11月四季成性いちご「セリーヌ」が種苗法品種登録される (登録番号第3754号)
1995年3月四季成性いちご「ペチカ」が種苗法品種登録される (登録番号第4293号)
1997年9月業務用いちご卸の株式会社西村(千葉県四街道市)を子会社化(全株取得)し、首都圏における業務用いちごの通年供給を開始〔同社の事業内容…いちご果実・青果の卸売、青果物の一次加工、洋菓子小売〕
1998年7月北海道産業務用夏秋いちごの物流基地といちご苗の保管冷蔵庫として東神楽物流センター(北海道上川郡東神楽町)を新設
1998年7月ペチカ生産産地の本格的な全国拡大へ向けて東北地方へ苗の供給開始
1998年11月夏秋いちご栽培の研究開発を目的として中富良野研究農場(北海道空知郡中富良野町)を開設
1999年7月夏秋いちご栽培の研究開発を目的として東神楽研究圃場(北海道上川郡東神楽町)を開設
2000年11月事業拡大にともない、いちご苗の保管量拡大をはかるため東神楽物流センターの冷蔵・冷凍保管庫を増設
2001年7月クールコンテナを利用することで、低温管理が可能な振動の少ない輸送システムを確立
2001年10月業務用いちごの製販一体化を目的に株式会社西村を吸収合併し、同社葛西事務所を東京本部(東京都江戸川区)として開設、洋菓子小売店舗2店舗を継承
2001年11月業務用いちごの首都圏販売における物流基地として新木場物流センター(東京都江東区)を開設
2003年4月関西圏への販売体制の強化を目的として大阪出張所(大阪府豊中市)を開設
2003年4月網走地区におけるペチカ栽培の研究目的達成により、網走研究農場設備を売却
2005年8月株式会社ジャスダック証券取引所に株式を上場
2006年4月関西以西への営業展開拠点として明確にするため「大阪出張所」を「大阪事業所」へと格上
2006年12月四季成性いちご「エスポ」が種苗法品種登録される(登録番号第14538号)
2007年5月「大阪事業所」を兵庫県(神戸市)へ移転し、「関西事業所」と名称を変更
2008年4月物流子会社「株式会社エス・ロジスティックス」を設立
2008年5月洋菓子小売店1店舗を閉鎖(江戸川台店)
2008年8月洋菓子小売店1店舗を閉鎖(夏見店)
2010年3月四季成性いちご「ペチカサンタ」が種苗法品種登録される。(登録番号第19206号)
2010年5月
四季成性いちご「ペチカプライム(品種登録名ペチカピュア)」が種苗法品種登録される。(登録番号第19528号)
2010年5月関西以西への販売供給体制を整えるために鳥栖営業所(佐賀県鳥栖市)を開設
2012年5月輸入青果物を扱う子会社「株式会社ホーブ21」を設立
2013年5月鳥栖営業所(佐賀県鳥栖市)を閉鎖
2013年6月網走物流センターを売却
2013年7月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に上場
2013年12月株式会社ジャパンポテトの全株式を取得し子会社化
2016年10月子会社の「株式会社ホーブ21」と「株式会社ジャパンポテト」を吸収合併する
2017年3月東京本部及び新木場物流センターを東京都江戸川区小松川に移転
2017年6月四季成性いちご「ペチカエバー」及び「ペチカほのか」がそれぞれ種苗法品種登録される(登録番号第26015号、第26016号)
2018年1月営業拠点の集約による業務の効率化を図るため、関西事業所を閉鎖
2019年5月東京農業大学、極東連邦大学(ロシア)との共同研究プロジェクトに参画し、ロシア・ウラジオストクにおいて、自社開発いちご品種(品種名:ペチカほのか)の苗供給及び栽培技術の指導を実施
2019年12月いちご種苗事業の海外展開を図り中国市場に参入すべく、ベルグアース株式会社(愛媛県宇和島市)との業務提携契約を締結
2020年11月高温環境下での栽培に適するいちご新品種の開発に向け、協和化学工業株式会社といちご品種の共同開発契約を締結
2022年4月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所のJASDAQ(スタンダード)からスタンダード市場に移行

提出会社の経営指標等事業の内容


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E00010] S100P9D2)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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