株式会社マツキヨココカラ＆カンパニー 業績等の概要 (2014年3月期)

(1)業績
当連結会計年度(2013年4月1日～2014年3月31日)における日本経済の状況は、現政権による経済政策への期待から、円安傾向を背景とした輸出環境の改善、株価の上昇などにより各種の景気指標は好転しており、先行きの不透明感は未だ拭えないものの、経済活動には明るさが見られております。
ドラッグストア業界におきましては、業種/業態を越えた競合企業の新規出店、既存の店舗展開エリアを越えた新たな競合の出現、M&Aによる競合企業の規模拡大、同質化する異業種との競争や医薬品ネット販売への対応など、我々を取り巻く経営環境はこれまで以上に大きく変化しております。
このような環境のなか当社グループは、小商圏化する市場への対応として、各地域における競争優位性を確保すべく全国を7つのエリアに分け、エリアドミナント戦略を積極的に推進するとともに、ターゲット別のライフスタイルの変化に対応したMD戦略の再構築など、地域に密着したかかりつけの薬局として、企業価値の向上とシェア拡大に向け取り組んでまいりました。
新規出店に関しましては、関東エリアを中心にエリアドミナント化を推進するとともに、商勢圏拡大に向け新たなエリアへ侵攻し、九州エリアを中心にスクラップ&ビルドを積極的に推し進めたことで、グループとして102店舗(フランチャイズ2店舗を含む)を出店し、70店舗を閉鎖しました。また、多様化するお客様ニーズへの対応および既存店舗の活性化を重点に94店舗の改装を実施しました。
さらに、グループ競争力の強化、シェア拡大に向けたエリアドミナント戦略の一環として、北陸エリアでドラッグストア・調剤薬局を展開する「株式会社示野薬局」を2013年12月16日付けで完全子会社化しました。
その結果、当連結会計年度末におけるグループ店舗数は、1,486店舗となり、前連結会計年度末と比較して96店舗増加しました。
以上の結果、当連結会計年度は、売上高4,953億85百万円(前年同期比8.6%増)、営業利益224億38百万円(同14.0%増)、経常利益245億14百万円(同13.1%増)、当期純利益133億55百万円(同18.5%増)と、売上高及び各利益とも過去最高となりました。

セグメントの業績は次のとおりであります。

小売事業は、連結子会社の増加、新規出店、改装による既存店舗の活性化、地域ニーズに合わせたきめ細かな品揃えの拡充や営業時間の延長などによる利便性の追求、継続されている効率的かつ効果的な販促策および新たな施策の推進などにより収益は大きく伸長しました。
また、展開を強化しております調剤事業に関しましても、既存店への併設を含め高い収益性の見込める物件を優先的に開局するとともに、株式会社マツモトキヨシファーマシーズの新規開設や地域医療連携を深めることで処方箋応需枚数が増加したことなどから引き続き順調に拡大しております。
なお、第4四半期連結会計期間におきましては、花粉飛散量の減少により花粉症関連商品の販売は前年同期と比較し大きく減少したものの、2014年4月1日より消費税が増税されることに伴い、その駆け込みと思われる需要が発生したことで、さらに収益を押上げております。


卸売事業は、株式会社オークワとのフランチャイズ展開、既存契約企業の新規出店などにより拡大した一方、モリスリテール株式会社及び杉浦薬品株式会社の2社を完全子会社化したことに伴い、両社収益が小売事業に寄与したため、卸売事業売上は減少しました。

このような営業活動に基づき、小売事業の売上高は4,771億72百万円(前年同期比9.7%増)、卸売事業151億86百万円(同18.7%減)、管理サポート事業30億26百万円(同10.9%増)となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は181億65百万円となり、前連結会計年度末と比較して66億2百万円の増加となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは262億16百万円の収入(前年同期比70億41百万円の収入増)となりました。主なプラス要因は、税金等調整前当期純利益227億6百万円、仕入債務の増加額84億80百万円、減価償却費53億68百万円、敷金及び保証金の家賃相殺額15億44百万円、減損損失13億94百万円、法人税等の還付額13億71百万円、のれん償却額10億52百万円であり、主なマイナス要因は、法人税等の支払額114億33百万円、未収入金の増加額38億4百万円、売上債権の増加額28億55百万円であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは125億10百万円の支出(前年同期比64億54百万円の支出増)となりました。主な要因は、有形固定資産の取得による支出47億11百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出41億67百万円、敷金及び保証金の差入による支出22億22百万円、子会社株式取得による支出14億円があったことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは71億2百万円の支出(前年同期比41億9百万円の支出減)となりました。主な要因は、配当金の支払額32億16百万円、短期借入金の減少額21億52百万円、リース債務の返済による支出15億25百万円があったことによるものです。