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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S10096ZV

有価証券報告書抜粋 株式会社メディア工房 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2016年8月期)


事業等のリスクメニュー株式の総数等

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末(2016年8月31日)現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計の基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたりまして、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者はこれらの見積りについて、過去の実績や現状等を勘案し合理的に見積り、計上しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。


(2) 財政状態の分析

① 資産の状況
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末と比較して164百万円減少し、3,260百万円となりました。
これは主に、現金及び預金の減少155百万円、売掛金の減少97百万円、ソフトウエアの増加44百万円、ソフトウエア仮勘定の増加111百万円及びのれんの減少70百万円によるものであります。
資産の内訳は、流動資産2,306百万円、有形固定資産280百万円、無形固定資産322百万円、投資その他の資産351百万円となっており、流動資産の主な内訳は、現金及び預金1,735百万円、売掛金363百万円、固定資産の主な内訳は、土地209百万円、ソフトウエア仮勘定201百万円、関係会社株式156百万円となっております。

② 負債の状況
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末と比較して77百万円増加し、1,464百万円となりました。
これは主に、買掛金の減少10百万円、1年内返済予定の長期借入金の増加35百万円、未払費用24百万円減少及び長期借入金77百万円の増加によるものであります。
負債の内訳は、流動負債868百万円、固定負債596百万円となっており、流動負債の主な内訳は、1年内返済予定の長期借入金695百万円、未払費用97百万円、固定負債の内訳は全額が長期借入金の596百万円となっております。

③ 純資産の状況
当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末と比較して242百万円減少し、1,796百万円となりました。
これは主に、利益剰余金の減少246百万円によるものであります。

(3) 経営成績の分析

「1 業績等の概要 (1) 業績」をご参照願います。

(4) キャッシュ・フローの分析

「1 業績等の概要 (2) キャッシュ・フローの状況」をご参照願います。

(5) 経営者の問題認識と今後の方針について

「3 対処すべき課題」をご参照願います。

(6) 経営成績に重要な影響を与える要因について

「4 事業等のリスク」をご参照願います。

(7) 経営戦略の状況と今後の見通し

当社といたしましては、主軸事業である占いコンテンツ事業において、ヒットコンテンツの継続を図ることが目下の取組むべき課題であり、新規コンテンツの企画・制作時間の拡充を目的として行った、配信数や人員配置の見直しを含む体制変更が、来期にリリースするコンテンツの質を高め、当該課題解決の一助となるものと考えております。また、配信網の拡大において、占いコンテンツの世界配信は不可欠であるという認識のもと、台湾への進出に続いて、中国・東南アジアを中心に占いコンテンツの世界展開を行ってまいります。一方、ゲームコンテンツ事業においては異なるゲーム分野の子会社設立による、3ゲームブランド体制への変更が、当該事業における売上への寄与に繋がるものと考えております。これら当社主軸事業の積極的な展開に加え、収益基盤の拡充に繋がるAR、AI(人工知能:Artificial Intelligence)等の新規事業分野への幅広い進出を行うことで、安定性と挑戦性をバランスよく保つ経営を行う考えであります。
各事業別の見通しは以下のとおりであります。

■占いコンテンツ事業
当連結会計年度における占いコンテンツ事業は、会員制コンテンツにおける会員数の減少並びに大ヒットコンテンツの不在等により売上が低下しておりましたが、期末に向けて徐々に下げ止まりを見せたことから、来期においては緩やかながらも売上が上昇する見込みであります。来期においては、多様かつ潜在的なユーザーのニーズに柔軟に対応したコンテンツを提供するとともに、中国・東南アジア各国を中心とした世界展開に注力することで、収益基盤の拡充および世界的な認知度の向上を目指してまいります。これらの国々は欧米各国と比べ、占いに対する考え等が日本と近いことから、当社がこれまでに培ってきた様々なノウハウを生かすことができる土壌であるほか、新たなナレッジの蓄積による既存コンテンツの改良・新規コンテンツの創出を可能にすると考えられます。また、スマートフォン向けコンテンツとして、新感覚占いネイティブアプリはもちろん占いに限らない多彩なカジュアル系アプリを iOS 端末向けAppStoreやAndroid端末向けGooglePlayに継続的に配信しダウンロード数を伸ばし、広告収入を確保することにより、従来型の月額課金モデルからフリーミアムモデルへの課金システムの移行に対応してまいります。
電話占いサービスにおきましては既存の電話による鑑定サービスのほか、引き続き LINE 株式会社の提供する「Lineお悩み相談」へサービス提供するとともに、来期から開始される「Lineトーク占い」へのサービス提供を強化することで、増収増益となる見込みです。

■ゲームコンテンツ事業
2016年9月1日付の事業譲受により、当社グループのゲーム事業は、「OBOKAID'EM」、「株式会社ブルークエスト」、「株式会社ルイスファクトリー」の3ブランドでゲーム制作及び配信を行っております。来期に関しましては、グローバル市場におけるカジュアルゲームの配信、海外輸入ゲームの国内パブリッシング、国内セカンダリー市場における運営受託、及び国内課金に特化したゲーム配信をそれぞれのブランドが行い、事業そのものの質を高めてまいります。前期に引き続きOBOKAID'EMでは、人員、配信タイトル及び制作物等の見直しを行っており、リリースタイトルを絞り込むことで1タイトルに対するコミットメントを高め、ユーザーオリエンテッドなタイトルを配信できるよう体制の整備を進めております。また、一方でルイスファクトリーにおいては、ソーシャルゲームのセカンダリー事業を主軸としていることから、主に受注による安定的な収益が見込まれている一方、新規ゲームタイトルの作成においても、セカンダリー事業において運営移管されたゲームタイトルのIP (知的財産権:Intellectual Property)を活用することによる低コスト化の実現という強みを持ち合わせているため、当社ゲーム事業における売上基盤の確立に大きく寄与するものと考えております。

■その他
新規事業に関しましては、アイドルクラウドファンディングサービス「girls be」を引き続き行うとともに、女性向け情報サイト「omotano」の配信停止、ファッションレンタルサービス「Licie」からの撤退に伴う特別損失を計上するなどの、不採算事業の事業整理による営業利益の回復を見込んでおります。一方で、AR及びAIなどの最先端技術に関連する事業への先行投資は積極に行ってまいる所存であります。従って、来期においても新たな事業の開拓に比重を大きくして注力してまいります。

なお、2017年8月期の通期業績見通しにつきましては、売上高2,500百万円、営業利益180百万円、経常利益180百万円、親会社株主に帰属する当期純利益108百万円を予測しております。これは主に、占いコンテンツ事業における収益モデルの多様化・世界展開による配信網の拡大や電話占いサービスによる新規サービスの強化に伴う売上高の緩やかな上昇、並びにゲームコンテンツ事業におけるセカンダリー事業の安定的収益及びIPを活用した低コストな新規タイトルのリリースによる売上寄与を想定した数値であります。従って、新規サービスにおける課金状況の伸び悩みあるいは新規ゲームタイトルのリリース遅延やダウンロード数の不調によっては変動する可能性があります。上記の各事業の進捗並びに業績に与える影響を精査の上、当該連結業績予想に変更が生じた際は、速やかに訂正・開示いたします。

(注)本記載内容につきましては、現時点で入手可能な情報に基づき当社で判断したものであります。今後の展開には様々な不確定要素が内在しており、実際の進捗はこれらと異なる場合がありますので、本記載内容を全面的に依拠して投資等の判断を行うことは差し控えられますようお願い致します。

事業等のリスク株式の総数等


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E05622] S10096ZV)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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