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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S10096ZV

有価証券報告書抜粋 株式会社メディア工房 業績等の概要 (2016年8月期)


従業員の状況メニュー生産、受注及び販売の状況

(1) 業績

当連結会計年度におけるわが国の経済は、政府の経済対策や日銀のマイナス金利導入等の施策により、雇用・所得環境が改善し、原油価格の低下などにより交易条件が改善する中で、緩やかな景気回復基調となりましたが、一方で、海外経済においては、難民問題やテロ事件の多発、英国のEU離脱問題により欧州経済は先行き不透明な情勢が続いており、また、中国をはじめとする各新興国の経済の減速など、依然として景気停滞の懸念要因が残る状況となっています。
当社グループの中心事業であるデジタルコンテンツビジネスにおいては、2016年3月末時点の国内携帯電話出荷台数(スマートフォンと従来型携帯電話の合計)806万台のうちスマートフォンは654万台となっており、(注1)国内におけるスマートフォン移行期は終盤に差し掛かっていると予測されますが、一方で新興国を含む各国においてはスマートフォンの普及は拡大し続けております。また、世界のモバイルアプリストアの合計収益は2016年には510億ドル、2020年には1,010億ドルまで成長を遂げると予想されており、ダウンロード数の3分の1は中国によるものと言われております。(注2)
このような事業環境の中、当社グループは、総合デジタルコンテンツ企業として積極的な世界展開を図るべく、占いコンテンツの世界配信、ゲームコンテンツ事業の収益基盤化の推進、AR(拡張現実:Augmented Reality)技術等の様々な新規事業への先行投資を積極的に行ってまいりました。各事業における方針及び人員配置の見直しにより、主力事業である占いコンテンツ事業において名実ともにNo.1企業を目指すとともに、ゲームコンテンツ事業において子会社設立及び事業譲受を含む再編を行い、事業体制の整備等に力を注いでまいりました。
しかしながら、当連結会計年度の占いコンテンツ事業においては、会員数の減少並びに大ヒットコンテンツに恵まれなかったことから、当初の売上予測を大幅に下振れることとなり、減収・減益となりました。また、ゲームコンテンツ事業におきましては、開発遅延による新規ゲームタイトルのリリース遅れや体制変更に伴うリリースタイトルの見直し等が影響し、当連結会計年度における売上への寄与には至りませんでした。また、当連結会計年度におきましては、一部不採算関係会社の評価の見直しに伴う特別損失を計上しております。

以上の結果、当社グループの当連結会計年度の経営成績は、売上高1,940百万円(前年同期比20.1%減)、営業利益26百万円(前年同期比90.3%減)、経常損失60百万円(前年同期は経常利益216百万円)、親会社株主に帰属する当期純損失139百万円(前年同期は親会社株主に帰属する当期純利益86百万円)となりました。

(注)1.MM総研の調査によっております。
2.App Annie の「モバイルアプリ市場予測:市場規模1000億ドルへの道筋」(2016年2月)によっております。

セグメント別の業績は、次のとおりであります。
なお、当連結会計年度より、報告セグメントを従来の「コンテンツ事業」及び「O2O事業」の2区分から、「占いコンテンツ事業」及び「ゲームコンテンツ事業」の2区分に変更しております。

① 占いコンテンツ事業
占いコンテンツ事業においては、 ISP (Internet Service Provider)、各移動体通信事業者、Apple、Google 等のプラットフォーム向けに占いコンテンツ等を企画・制作・配信するビジネスを中心に展開するほか、電話による占いサービスの提供を行っております。
従来型の占いコンテンツにおいては、配信プラットフォーム及びコンテンツ数の拡充の他、定期的な既存コンテンツのリニューアルを行うことでコンテンツの短命化という課題に対応してきたことが功を奏し、「バケモノ能力者∞育代」が長期ヒットとなりました。
一方で、iPhone に対応した広告収益モデルの無料アプリ「性格診断100」、「全国一斉性格テスト DX」「完全心理プロファイルX」等の配信や、ストーリー性のあるゲーム要素を取り入れたライト系性格診断アプリ「性格テスト~あなたならどうする~」のリリース、人気キャラクター「ふなっしー」とのコラボレーションなど、新たな角度でのコンテンツ制作においても、ライトユーザーの獲得並びに広告型収益基盤の獲得などの成果を見せました。また、2016年3月から、700万人のユーザーを抱える台湾の占いポータルサイト「click108」に有料占いコンテンツを配信するなど、韓国関係会社との協業以外にも占いコンテンツの世界展開を進めてまいりました。
その他、電話占いサービスにおいては、既存の電話による占いサービスの提供のほか、「占い」に対する多様なニーズを積極的に取り入れ、「LINEお悩み相談」へサービスを提供するなど、これまで蓄積してきたロジックやノウハウを活用した新たな角度からの視点を意識して事業を行ってまいりました。なお、LINE関連のコンテンツに関しては第20期より開始する「LINEトーク占い」へのコンテンツ提供も行っております。
このように、占いコンテンツ事業においては、ライトユーザーの獲得並びに広告収入において前進した結果を見せつつも、会員制コンテンツにおける会員数の減少並びに大ヒットコンテンツの不在等により、課金収入が振るわず、減収・減益となりました。
以上の結果、既存事業の広告宣伝費用の増加や占い新規事業に関する戦略的な取り組みとその本格展開にかかる先行投資が増加したことに伴い、当社グループの当連結会計年度における占いコンテンツ事業の売上高は1,844百万円(前年同期比20.9%減)、営業利益は609百万円(前年同期比27.0%減)となりました。

② ゲームコンテンツ事業
ゲームコンテンツ事業においては、世界市場で楽しんでいただけるゲームを提供すべく、腕時計型ウェアラブルコンピュータ Apple Watch にも対応した、世界対応ライフスタイル占いアプリ「LuCKY 4 LeAF」(2015年11月)の他、「PICK-XELL(共同開発元:Glasshead株式会社)」(2015年12月)、「TRAP DA GANG(共同開発元:株式会社たゆたう)」(2016年4月)などのカジュアルゲームを、世界140ヶ国に一斉配信致しました。また、ゲームコンテンツ事業においては、世界展開における戦略の一つとして、現地法人との協力体制を重要視し、ベトナム企業であるドットギア社との新規ゲーム共同開発(本有価証券報告書提出日現在、引き続き開発中)や、フランスのキャリア最大手であるOrange社と、欧州におけるゲームアプリケーションの「サブスクリプション課金」サービスの提供に関する事業提携を行ってまいりました。このような事業努力の一方で、新規タイトルの開発遅延によるリリース遅れや一部のゲーム開発の見直し等により、売上への寄与が叶わず、当連結会計年度における利益を押し下げる要因となりました。
以上の結果、当連結会計年度におけるゲームコンテンツ事業の売上高は76百万円(前年同期比57.0%増)となり、営業損失は109百万円(前年同期は営業損失138百万円)となりました。

③ その他
その他の事業においては、ファッションレンタルサービス「Licie」の協業、女性向け情報サイト「omotano(オモタノ)」及び女性アイドルの抱える目標や夢を支援するアイドルクラウドファンディングサービス「girls be」の運営を行う一方、巨大市場中国への展開を目指して、韓国関係会社と協力し、動画配信サービス、AR事業などの様々な分野における新規参入に向けた取組みを行ってまいりました。そのため、当連結会計年度においては、来期以降の新規事業の立ち上げ及びプロモーション体制の再構築に向けた先行投資、並びに不採算事業の撤退費用が嵩むこととなりました。
以上の結果、当連結会計年度におけるその他事業の売上高は19百万円(前年同期比59.4%減)となり、営業損失は61百万円(前年同期は営業損失78百万円)となりました。

(2)キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比較して155百万円減少し、1,735百万円となりました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により獲得した資金は、196百万円(前連結会計年度は185百万円の増加)となりました。
主な増減要因は税金等調整前当期純損失124百万円、売上債権の減少97百万円及び法人税の還付83百万円であります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により減少した資金の額は、363百万円(前連結会計年度は277百万円の減少)となりました。
主な増減要因は、無形固定資産の取得による支出223百万円及び関係会社株式取得による支出135百円であります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により減少した資金は、10百万円(前連結会計年度は180百万円の減少)となりました。
主な増減要因は、長期借入金の借入による収入900百万円、長期借入金の返済による支出787百万円、配当金の支払105百万円であります。

従業員の状況生産、受注及び販売の状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E05622] S10096ZV)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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