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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100D1LA

有価証券報告書抜粋 株式会社ラピーヌ 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2018年2月期)


事業等のリスクメニュー株式の総数等

当社グループに関する財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析は、以下のとおりであります。

(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示しております。
当社グループが連結財務諸表の作成に際して採用している重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。

(2) 財政状態の分析
① 資産
資産の部は、商品及び製品が増加したものの、仕掛品の減少、減価償却に伴う固定資産の減少などにより、前連結会計年度末に比べ34百万円減少し、90億93百万円となりました。
② 負債
負債の部は、長期・短期借入金など有利子負債の減少47百万円などにより、前連結会計年度末に比べ1億33百万円減少し、36億65百万円となりました。
③ 純資産
純資産の部は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上等により、前連結会計年末に比べ98百万円増加し、54億28百万円となりました。

(3) 経営成績の分析
① 概要
当連結会計年度における業績の概要は、「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (1)業績」に記載のとおりであります。
② 売上高及び売上総利益
当連結会計年度の売上高は、婦人衣料を中心とするアパレル消費が根強い消費者の節約志向や買い控え傾向により低迷する中、2018年の年明けからの全国的な寒波と天候不順により、主力販路である百貨店・専門店向け卸売事業の冬物セール販売及び春物販売が期末まで苦戦したことから、前連結会計年度に比べて44百万円減少して98億94百万円となりました。売上総利益は、売上高が減少したものの、前連結会計年度に実施した構造改善策やプロパー販売重視の販売施策等により売上高総利益率が前連結会計年度に比べ8.4ポイント改善し、8億20百万円増加して45億85百万円となりました。
③ 営業損益、経常損益及び親会社株主に帰属する当期純損益
売上総利益が改善し、販売費及び一般管理費が前連結会計年度に比べ2億75百万円減少し44億72百万円となった結果、営業損益は前連結会計年度の9億84百万円の損失から1億12百万円の利益に、また経常損益につきましても、前連結会計年度の10億15百万円の損失から1億35百万円の利益に転換しました。親会社株主に帰属する当期純損益につきましても、前連結会計年度の16億65百万円の損失から1億32百万円の利益に転換しました。

(4) 経営成績に重要な影響を与える要因について
「第2 事業の状況 4 事業等のリスク」に記載のとおりであります。

(5) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (2) キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

(6) 継続企業の前提に関する重要事象等について
当社グループは、「第2 事業の状況 4 事業等のリスク」に記載のとおり、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような状況が存在していることを認識しております。
しかしながら、当該事象または状況を解消するため、製造・仕入圧縮、持ち越し在庫削減、不採算ブランド廃止並びに不採算取引の中止など粗利益率改善及び固定費の圧縮による柔軟な損益構造への転換、中長期成長戦略として小売事業の強化等の実行策を策定して取り組んでおり、今後も継続して推進してまいります。
以上により、安定的収益力、経営基盤の強化に努め、また、事業資金についても安定的に確保できていることから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。

事業等のリスク株式の総数等


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E00605] S100D1LA)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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