株式会社リログループ 業績等の概要 (2014年3月期)

(1) 業績
当社グループは、日本企業の海外進出が活発化し、企業のグローバルな競争が激化する環境下において、日本企業の「本業以外の業務をサポートすること」と「海外展開を支援すること」を使命として、将来的には、「福利厚生分野の問題解決ならリロ」、「海外赴任・海外生活のサポートならリロ」と言われる存在になることを目指しております。この使命のもと、ビジョン実現に向けて2015年3月期を最終年度とする4ヶ年の中期経営計画「第一次オリンピック作戦」を策定し、国内における経営基盤の強化と海外事業の拡充に取り組んでおります。
当連結会計年度は、国内事業において新規顧客企業の開拓が進み、借上社宅管理業務アウトソーシングサービスの管理戸数や福利厚生代行サービスの会員数などのストックが増加した他、賃貸管理事業の管理戸数も増加しました。また、海外事業においても、「リロケーションサービス」の管理戸数や海外赴任業務支援世帯数が増加すると共に、北米における住宅斡旋数なども伸張しております。
これらの結果、営業収益1,253億32百万円(前年同期比8.9%増)、営業利益72億12百万円(同14.6%増)経常利益82億52百万円(同15.5%増)、当期純利益48億19百万円(同10.6%増)と、当連結会計年度も増収増益となり、14期連続増収、5期連続で最高益を更新しております。

セグメント別概況(2013年4月1日～2014年3月31日)
当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前連結会計年度比較については、前連結会計年度の実績を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。

①国内事業
当事業は、福利厚生分野の問題解決者として、寮や社宅などの住宅分野および保養所などのレジャー・ライフサポート分野双方におけるアウトソーシングサービスを幅広く展開し、企業福利厚生の効率的な運用を支援しております。
住宅分野においては、借上社宅管理業務アウトソーシングサービス「リライアンス」や物件検索等の転居支援サービス「リロネット」などを提供する他、企業の借上ニーズが高い地域において賃貸不動産の管理や仲介を手掛けるなど、企業の住宅に関する様々なニーズに応えるべく総合的にサービスを展開しております。一方、レジャー・ライフサポート分野においては、企業の業務負担とコストを軽減し様々なコンテンツを従業員へ提供する福利厚生制度のアウトソーシングサービス「福利厚生倶楽部」を運営する他、提携企業の会員組織に対して顧客特典を提供する「クラブオフアライアンス」などを展開しております。同時に、コンテンツの一部としてホテル運営や住まいの駆付けサービスなどを手掛け、会員の生活を総合的にサポートしております。
当連結会計年度は、借上社宅管理業務アウトソーシングサービスにおいて、多様なニーズに応えるべく商品の幅を広げたことなどから管理戸数が増加しました。賃貸管理においては受託営業を強化し管理戸数が増加した他、横浜や仙台で賃貸管理・仲介事業を展開する会社が新たにグループに加入したことも寄与しました。また、新規顧客の獲得と退会防止に注力し、福利厚生代行サービスの会員基盤が拡大したことに加えて、「クラブオフアライアンス」やホテル運営などコンテンツ事業も伸張しました。
これらの結果、営業収益998億1百万円(前年同期比8.9%増)、営業利益70億42百万円(同14.6%増)となりました。

②海外事業
当事業は、日本企業の海外進出を後押しすべく、人の移動に伴う困りごとを解決するため、様々なサービスを提供し赴任者と企業を支援しております。
日本国内においては、赴任者の持家を管理する「リロケーションサービス」に加えて、ビザの取得や海外引越の手配などを代行する「海外赴任業務支援サービス」を提供しております。また、日本企業が進出する世界の主要地域においては、赴任者向けサービスアパートメントの運営をはじめとして、住宅の斡旋や帰任時の引越など、赴任から帰任に至るまで総合的にサポートしております。
当連結会計年度は、「リロケーションサービス」の管理戸数が前年同期を上回って推移した他、日本企業の積極的な海外展開を背景に海外赴任業務支援サービス導入社数が増加し支援世帯数や海外出張の手配件数が伸張しました。また、北米においても住宅斡旋件数が増加するなど業績に寄与しました。
これらの結果、営業収益は227億73百万円(前年同期比12.8%増)、営業利益14億25百万円(同24.6%増)となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」といいます。)の残高は、前連結会計年度末に比して26億35百万円増加し、91億60百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、39億23百万円(前年同期比17億7百万円減)となりました。税金等調整前当期純利益75億42百万円を計上した一方で、敷金及び保証金が15億1百万円増加した他、法人税等を27億91百万円支出したことなどが主な要因です。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、9億12百万円(同13億86百万円減)となりました。有形固定資産の取得により8億44百万円を支出したことなどが主な要因です。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、4億66百万円(同10億68百万円減)となりました。借入金が18億35百万円増加した一方で、自己株式の取得により14億40百万円、配当金として11億37百万円を支出したことなどが主な要因です。