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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100OGUJ (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 株式会社中山製鋼所 役員の状況 (2022年3月期)


株式所有者別状況メニュー


① 役員一覧

男性10名 女性0名 (役員のうち女性の比率0%)
役職名氏名生年月日略歴任期所有
株式数
(株)
代表取締役社長箱 守 一 昭1953年2月8日生
1980年4月当社入社
2003年8月当社生産技術部長
2005年6月当社取締役生産技術部長兼事業戦略担当
2009年4月当社取締役事業戦略、品質管理、商品開発、棒線担当
2010年6月当社取締役圧延部門、品質管理、商品開発担当
2011年2月当社取締役営業本部長兼商品開発担当
2012年11月当社取締役営業、アモルファス担当
2013年4月当社取締役営業担当
2013年6月当社専務取締役営業、購買、製造、安全防災環境部門、エンジニアリング事業統括兼経営支援室長
2014年6月当社専務取締役営業、購買、製造、エンジニアリング、安全防災、環境管理部門統括
2016年6月当社専務取締役営業、購買、製造、エンジニアリング本部統括
2017年6月当社代表取締役社長(現)
(注4)7,400
専務取締役中 村 佐知大1957年2月22日生
1979年4月株式会社三和銀行(現株式会社三菱UFJ銀行)入行
2001年4月同行谷町支店長
2003年3月株式会社UFJホールディングス(現株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ)広報部長兼株式会社UFJ銀行(現株式会社三菱UFJ銀行)広報部長
2004年10月株式会社UFJ銀行(現株式会社三菱UFJ銀行)東京法人営業第2部長
2006年1月株式会社三菱東京UFJ銀行(現株式会社三菱UFJ銀行)営業第一本部営業第四部長
2007年2月同行公共法人部長
2009年6月三菱UFJスタッフサービス株式会社(現三菱UFJ人事サービス株式会社)代表取締役副社長
2011年7月エム・ユー・ティ・ビジネスアウトソーシング株式会社代表取締役社長
2013年6月当社顧問
2013年6月当社常務取締役管理部門統括
2016年6月当社専務取締役総務、企画、経理本部統括
2020年4月当社専務取締役安全防災環境部、総務人事部、システム部、経営本部統括
2021年4月当社専務取締役総務人事部、システム部、経営本部統括(現)
(注4)3,100
専務取締役内 藤 伸 彦1958年7月7日生
1982年4月当社入社
2015年5月当社執行役員営業本部長
2017年6月当社取締役営業、購買本部、東京支店統括兼営業本部長
2018年5月当社取締役営業、購買本部、東京支店統括
2020年4月当社取締役営業本部、購買部、東京支店統括
2020年6月当社常務取締役営業本部、購買部、東京支店統括(現)
2022年4月当社常務取締役営業、製品開発本部、購買部、東京支店統括
2022年6月当社専務取締役営業、製品開発本部、購買部、東京支店統括(現)
(注4)2,100


役職名氏名生年月日略歴任期所有
株式数
(株)
常務取締役森 川 昌 浩1960年6月17日生
1983年4月当社入社
2018年5月当社執行役員総合管理、製造、エンジニアリング本部統括
2018年6月当社取締役総合管理、製造、エンジニアリング本部統括
2021年6月当社常務取締役総合管理、製造、エンジニアリング本部統括
2022年2月当社常務取締役総合管理、製造、エンジニアリング本部、製鋼プロセス改革検討グループ統括(現)
(注4)4,000
常務取締役角 野 康 治1960年2月9日生
1982年4月当社入社
2002年10月当社熱延工場長
2005年6月当社メッキ・厚板工場長
2006年12月当社熱延工場長
2013年6月当社執行役員製造本部長
2017年6月当社取締役製造、エンジニアリング本部統括兼製造本部長
2018年6月中山三星建材株式会社(現株式会社中山製鋼所)取締役製造本部長
2020年6月同社常務取締役製造本部長
2022年4月当社常務執行役員建材事業本部長
2022年6月当社常務取締役建材事業本部長(現)
(注4)2,200
取締役中 務 正 裕1965年1月19日生
1994年4月弁護士登録 大阪弁護士会所属
中央総合法律事務所(現弁護士法人中央総合法律事務所)入所(現)
2005年8月米国Kirkland & Ellis LLP 勤務(~2006年7月)
2006年4月米国ニューヨーク州弁護士登録
2006年6月浅香工業株式会社社外監査役
2012年7月弁護士法人中央総合法律事務所代表社員(現)
2015年4月大阪弁護士会副会長(~2016年3月)
2015年6月荒川化学工業株式会社社外監査役
2015年6月日本電通株式会社社外監査役
2016年6月浅香工業株式会社社外取締役監査等委員(現)
2016年6月荒川化学工業株式会社社外取締役監査等委員(現)
2016年6月日本電通株式会社社外取締役監査等委員
2016年6月当社社外取締役(現)
2018年6月株式会社JSH社外監査役(現)
2020年6月日本電通株式会社社外監査役(現)
(注4)
取締役喜 多 澤 昇1954年1月19日生
1976年4月大阪商船三井船舶株式会社(現株式会社商船三井)入社
2003年6月同社定航部長兼定航部戦略企画グループリーダー
2005年6月同社執行役員
2008年6月同社常務執行役員
2010年6月商船三井興産株式会社代表取締役社長執行役員
2014年6月株式会社宇徳代表取締役社長
2018年6月同社相談役
2019年6月当社社外取締役(現)
(注4)
取締役
(常勤監査等委員)
岸 田 良 平1960年2月3日生
1983年4月当社入社
2019年6月当社執行役員総務本部長
2020年4月当社執行役員社長付
2020年6月当社監査役(常勤)
2022年6月当社取締役監査等委員(常勤)(現)
(注5)1,400


役職名氏名生年月日略歴任期所有
株式数
(株)
取締役
(監査等委員)
角 田 昌 也1957年12月2日生
1980年4月株式会社三和銀行(現株式会社三菱UFJ銀行)入行
2009年6月株式会社大正銀行(現株式会社徳島大正銀行)入行本店営業部長
2009年6月同行執行役員本店営業部長
2010年6月同行取締役本店営業部長
2014年6月同行常務取締役
2016年4月トモニホールディングス株式会社リスク・コンプライアンス部長
2016年6月同社常務取締役リスク・コンプライアンス部長
2020年6月同社取締役兼トモニシステムサービス株式会社監査役
2021年6月当社社外監査役
2021年7月日本リゾート株式会社社外取締役(現)
2022年6月当社社外取締役監査等委員(現)
(注5)
取締役
(監査等委員)
津 田 和 義1966年1月13日生
1990年10月太田昭和監査法人(現EY新日本有限責任監査法人)入社
1995年8月公認会計士登録
1998年10月株式会社稲田商会取締役
2000年10月監査法人トーマツ(現有限責任監査法人トーマツ)入社
2003年8月株式会社エム・エム・ティー取締役
2008年3月株式会社ブレイントラスト代表取締役(現)
2008年3月津田和義公認会計士・税理士事務所代表(現)
2008年8月税理士登録
2008年8月ヒロセ通商株式会社社外監査役
2015年3月シルバーエッグ・テクノロジー株式会社社外監査役(現)
2016年4月株式会社JSH社外取締役(現)
2016年6月ヒロセ通商株式会社社外取締役監査等委員(現)
2021年6月当社社外監査役
2022年6月当社社外取締役監査等委員(現)
(注5)
20,200


(注) 1 2022年6月28日開催の第128期定時株主総会において定款の変更が決議されたことにより、当社は同日付で監査役会設置会社より監査等委員会設置会社へ移行しております。
2 取締役 中務 正裕及び喜多澤 昇の両氏は、監査等委員でない社外取締役であります。
3 取締役 角田 昌也及び津田 和義の両氏は、監査等委員である社外取締役であります。
4 取締役(監査等委員である取締役を除く。)の任期は、2022年3月期に係る定時株主総会終結の時から2023年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
5 監査等委員である取締役の任期は、2022年3月期に係る定時株主総会終結の時から2024年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
6 当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠の監査等委員である取締役1名を選任しております。補欠の監査等委員である取締役の略歴は以下のとおりであります。

氏名生年月日略歴任期所有
株式数
(株)
高 橋 和 人1963年10月8日生1987年4月株式会社八王子そごう入社(注)
1988年7月八王子市役所入所
1993年10月中央監査法人入社
1997年4月公認会計士登録
2007年8月有限責任あずさ監査法人入社
2016年7月高橋和人公認会計士事務所代表(現)
2016年8月税理士登録
2017年6月株式会社住友倉庫社外監査役(現)

(注) 補欠の監査等委員である取締役の任期は、就任した時から退任した監査等委員である取締役の任期の満了の時までであります。

(執行役員の状況)
当社は、取締役の監督・意思決定機能と業務執行機能を分離し、業務執行責任の明確化と経営環境の変化に迅速に対応できる経営体制を構築するため執行役員制度を採用しております。2022年6月28日現在の執行役員は、次のとおりであります。
氏名役位担当兼任
川 井 啓常務執行役員東京支店長
西 口 秀 則常務執行役員経営戦略部長
阪 口 光 昭常務執行役員経営本部長
柴 原 善 信執行役員営業本部長 兼 製品開発本部副本部長三星商事株式会社取締役
岡 村 洋 孝執行役員総合管理本部長三泉シヤー株式会社取締役
奥 村 和 己執行役員製品開発本部長
畑 田 佳 則執行役員建材事業本部 プロジェクト部門長
兼 プロジェクト事業部長
窪 田 一 彦執行役員建材事業本部 営業部門長 兼 営業統括
平 昌 生執行役員エンジニアリング本部長
吉 村 卓 郎執行役員製造本部長


② 社外役員の状況

当社は、この有価証券報告書提出日現在において、コーポレートガバナンス・コードの趣旨である会社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に寄与するため、4名の社外取締役(うち、監査等委員である社外取締役2名)を選任しており、取締役総数の3分の1を超えております。
当社の社外取締役(監査等委員である取締役を除く。)は、中務正裕氏及び喜多澤昇氏の2名であります。社外取締役(監査等委員である取締役を除く。)と当社の間に、特別な利害関係はありません。
中務正裕氏は、2012年7月から弁護士法人中央総合法律事務所代表社員に就任しております。また、2016年6月から浅香工業株式会社、荒川化学工業株式会社において各社の社外取締役(監査等委員)ならびに2018年6月から株式会社JSH、2020年6月から日本電通株式会社において社外監査役に就任しておりますが、各社は当社との人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係につきましては、該当することは特にありません。
喜多澤昇氏は、その他特別な利害関係はありません。
今後、取締役会において、中務正裕氏につきましては、企業法務等を専門とした弁護士としての幅広い経験と見識、また、喜多澤昇氏は、豊富な知見と経験をそれぞれの方が活かして、当社グループから独立した立場で発言を行っていただくことで取締役会の活性化ひいては企業価値の向上に繋がるものと考えております。
当社の監査等委員である社外取締役は、角田昌也氏及び津田和義氏の2名であります。監査等委員である社外取締役との間に、特別な利害関係はありません。
角田昌也氏は、2010年6月より株式会社大正銀行(現 株式会社徳島大正銀行)の取締役に就任し、2014年6月より同行常務取締役に就任しておりましたが、2016年4月に同行が経営統合により、統合先であるトモニホールディングス株式会社に移り、2016年6月にトモニホールディングス株式会社常務取締役、2020年6月にトモニシステムサービス株式会社の監査役に就任し、2021年6月に退任しております。また、2021年7月に日本リゾート株式会社の取締役に就任しておりますが、各社は当社との人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係につきましては、該当することは特にありません。
津田和義氏は、1995年8月に公認会計士登録し、2008年8月に税理士登録しております。2008年3月に津田和義公認会計士・税理士事務所を開設し、同事務所代表となり、併せて株式会社ブレイントラストを設立し、同社代表取締役に就任しております。また、2015年3月からシルバーエッグ・テクノロジー株式会社において社外監査役に、2016年4月から株式会社JSHの社外取締役ならびに2016年6月からヒロセ通商株式会社において社外取締役(監査等委員)に就任しておりますが、同事務所、同社は当社との人的関係、資本関係または取引関係その他利害関係につきましては、該当することは特にありません。

当社の監査等委員である社外取締役は、取締役会及び監査等委員会に出席し、角田昌也氏は、金融機関に長年勤めて培われた経験等と会社経営を歴任した経験等を、津田和義氏は、企業経営に自ら携わるだけでなく、経営コンサルタント等を専門とした公認会計士、税理士として活躍された経験等を活かし、発言を行っております。また、会計監査人や内部監査部門からも、適宜、説明を受けるなど監査に必要な情報を取得しております。
なお、社外取締役(監査等委員である取締役を除く。)の中務正裕氏、喜多澤昇氏、および監査等委員である社外取締役の角田昌也氏、津田和義氏は、当社の一般株主と利益相反の生じる恐れはないと判断し、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として届け出ております。
当社は、東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考に、社外取締役(監査等委員である取締役を除く。)または監査等委員である社外取締役を選任するための独立性に関する基準または方針を2021年6月に定めております。

③ 社外取締役(監査等委員である取締役を除く。)による監督と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役(監査等委員である取締役を除く。)は、取締役会に出席し業務の執行について監督を行っております。
当社の内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係については、「第4 提出会社の状況 4 コーポレートガバナンスの状況 (3)監査の状況 ② 内部監査の状況」に記載のとおりであります。

株式所有者別状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E01229] S100OGUJ)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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