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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100ABSV

有価証券報告書抜粋 株式会社丸栄 役員の状況 (2017年2月期)


株式所有者別状況メニューコーポレートガバナンス状況


男性 9名 女性 ―名 (役員のうち女性の比率 ―%)
役名職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(千株)
取締役社長

代表取締役
濱 島 吉 充1952年9月4日生1975年4月興和株式会社入社(注)311
1997年2月同社繊維事業部大阪繊維第一部長
2011年10月同社生活関連事業部大阪営業部長
2012年5月当社監査役
2013年5月当社取締役営業副本部長兼外商担当
2015年5月当社常務取締役営業本部長
2017年5月当社代表取締役社長(現任)
取締役営業本部長東 山 浩 志1960年12月23日生1979年3月当社入社(注)37
2006年3月当社食品部長
2013年3月当社営業推進部長
2014年9月当社営業推進部長兼特設催事部長
2015年5月当社取締役営業副本部長
2017年5月当社取締役営業本部長(現任)
取締役事業戦略室長兼営業副本部長福 家 辰 雄1964年6月27日生1987年4月興和株式会社入社(注)3
2013年7月同社資源・エネルギー第二部長
2013年10月同社資源・エネルギー資源開発部長
2014年4月同社産業・インフラ資源開発部長
2015年5月当社取締役総務副本部長
2016年3月当社取締役総務副本部長兼社長室長
2017年5月事業戦略室長兼営業副本部長(現任)
取締役総務本部長小 田 原 徳 幸1953年8月7日生1976年4月興和株式会社入社(注)3
2011年7月同社電機光学事業部管理本部長
2012年6月興和新薬株式会社非常勤監査役
2015年6月興和株式会社執行役員医薬業部管理本部長
興和新薬株式会社管理本部長(兼務)
2016年11月当社総務部担当部長
2017年5月当社取締役総務本部長(現任)
取締役業務管理本部長兼秘書室長杉 浦 正 浩1961年7月31日生1984年3月当社入社(注)37
2008年3月当社秘書室担当部長
2010年8月当社秘書・経営企画室部長
2016年3月当社社長室部長
2017年5月当社取締役業務管理本部長兼秘書室長(現任)
取締役宮 﨑 隆 光1948年12月10日生1971年4月清水建設株式会社入社(注)3
2002年6月同社執行役員九州支店長
2005年4月同社常務執行役員名古屋支店長
2010年4月同社常務執行役員建築事業本部現業統括建築事業本部東京支店長
2011年4月同社専務執行役員建築事業本部長建築事業本部東京支店長
2012年4月同社専務執行役員建築事業本部長
2014年4月同社常任顧問
2015年5月当社取締役(現任)
常任監査役

常勤
新 美 直 樹1953年5月21日生1977年3月当社入社(注)436
2004年3月当社経営企画室部長
2006年9月当社内部監査室部長
2007年5月当社常任監査役(現任)
監査役吾 妻 賢 治1957年7月12日生1986年10月サンワ・等松青木監査法人入社(注)4
1990年7月公認会計士事務所開設(現在に至る)
2015年5月当社監査役(現任)
監査役佐 藤 和 生1946年7月30日生1969年4月興和紡績株式会社入社(注)5
1998年6月興和株式会社経理部長
2001年6月同社取締役経理部長
2007年6月同社取締役常務執行役員
2011年6月同社代表取締役専務執行役員
2013年6月同社顧問
2016年5月当社監査役(現任)
62



(注)1 取締役宮﨑隆光は、社外取締役であります。
2 監査役吾妻賢治及び監査役佐藤和生は、社外監査役であります。
3 取締役の任期は、2017年2月期に係る定時株主総会終結の時から2018年2月期に係る定時株主総会終結
の時までであります。
4 監査役新美直樹及び監査役吾妻賢治の任期は、2015年2月期に係る定時株主総会終結の時から2019年2
月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
5 監査役佐藤和生の任期は、2016年2月期に係る定時株主総会終結の時から2020年2月期に係る定時株主
総会終結の時までであります。

株式所有者別状況コーポレートガバナンス状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E03022] S100ABSV)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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