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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100IVSZ (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 株式会社住宅あんしん保証 役員の状況 (2020年3月期)


株式所有者別状況メニュー


① 役員一覧
男性7名 女性0名 (役員のうち女性の比率 0.0%)
役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(株)
代表取締役
社長
梅田一彦1963年2月17日生
1986年5月日本火災海上保険株式会社(現 損害保険ジャパン株式会社)入社
1988年12月株式会社共同 代表取締役
1997年1月ワールドインシュアランスサービス株式会社(現ワールドインシュアランスブローカーズ株式会社)取締役
2001年4月伊藤忠インシュアランス・ブローカーズ株式会社(現I&Tリスクソリューションズ株式会社)入社
2005年9月当社取締役副社長
2018年6月当社取締役社長(現任)
(注)2105
取締役
営業本部長
水 谷 大 輔1968年12月10日生
1992年4月ダイワ商事株式会社入社
1997年9月トステム株式会社(現 株式会社LIXIL)入社
2007年4月株式会社コムスン入社
2007年12月テック・エンタープライズ株式会社入社
2008年10月当社入社
2012年4月当社東日本営業部長
2014年6月当社取締役(現任)
2017年4月当社営業本部長(現任)
(注)2
取締役
不動産事業部長
五 十 嵐 敬 光1964年9月20日生
1988年4月富士火災海上保険株式会社(現 AIG損害保険株式会社)入社
2001年2月株式会社ソシオ入社
2002年12月株式会社ノエル入社
2008年10月当社入社
2012年4月当社西日本営業部長
2014年6月当社取締役(現任)
2016年6月当社不動産事業部長(現任)
(注)2
取締役
財経管理部長
園 尾 知 之1984年3月26日生
2006年4月税理士法人ステップスパートナーズ及び株式会社Steps Partners入社
2008年7月当社入社
2008年8月公認会計士登録
2013年4月当社財経管理部長(現任)
2014年6月当社取締役(現任)
(注)2
取締役
経営企画室長
坂 直1956年4月2日生
1980年4月住友林業株式会社入社
2005年4月同社 営業本部イノス事業部長
2007年4月同社 住宅事業本部資材物流部長
2010年4月同社 木材建材事業本部副本部長
2010年4月ホームエコ・ロジスティクス株式会社 代表取締役
2010年6月住友林業株式会社 執行役員
2012年6月同社 執行役員退任、理事就任
2013年3月ホームエコ・ロジスティクス株式会社 代表取締役退任
2013年4月住友林業株式会社 情報システム部長
2016年4月同社 木材建材事業本部特命担当
2017年6月同社 退職
2017年7月当社 入社
2017年12月当社 取締役 経営企画室長(現任)
(注)2



役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(株)
取締役
技術管理部長
富 士 和 人1959年8月27日生
1984年4月住友林業株式会社入社
2012年4月株式会社ニヘイ 代表取締役
2017年3月同社 代表取締役退任
2020年3月住友林業株式会社退職
2020年4月当社 入社
2020年6月当社 取締役 技術管理部長(現任)
(注)2
監査役石 井 逸 郎1969年8月24日生
1997年4月弁護士登録(第二東京弁護士会)
2001年1月ウェール法律事務所(現任)
2009年4月第二東京弁護士会 副会長
2014年4月関東弁護士会連合会 理事
2018年6月当社 監査役(現任)
(注)3
105



(注) 1 監査役 石井逸郎は社外監査役であります。
2 取締役の任期は、2020年3月期に係る定時株主総会終結の時から2022年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
3 監査役の任期は、2018年3月期に係る定時株主総会終結の時から2022年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

② 社外役員の状況
当社の社外監査役は1名であり、当社との人的関係、資本的関係又は重要な取引関係その他の利害関係はありません。また、当社は社外取締役を選任しておりません。

株式所有者別状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E05619] S100IVSZ)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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