株式会社堀場製作所 業績等の概要 (2013年12月期)

(1)業績
当連結会計年度の世界経済情勢を振り返りますと、米国では、個人消費が緩やかに増加したほか、住宅投資や設備投資が幾分持ち直すなど、景気は緩やかに回復しました。欧州については、各国の財政緊縮による影響などから、景気は弱含みを続けましたが、年後半になり底入れの兆しが見られました。アジアをみると、中国では、経済は拡大傾向にあるものの成長が鈍化しているほか、中国以外の地域においては景気が減速しました。わが国については、輸出が伸び悩んでいるものの、個人消費の持ち直しや公共投資の底堅さなどを背景に、景気は徐々に回復しました。この間、為替相場を見ますと、年間の平均為替レートは、1USドル97.73円、1ユーロ129.78円と、前年と比べUSドルは18%、ユーロは21%の円安になりました。
分析・計測機器業界におきましては、半導体関連は、半導体メーカーの設備投資の回復により年前半から需要が増加し、好調が続きました。また、自動車関連も、国内外の自動車メーカーによる設備投資や研究開発投資は昨年に引き続いて堅調に推移しました。もっとも、科学や環境関連については、民間企業によるこの分野の設備投資や研究開発投資は慎重で、需要は弱い状態が続いています。
このような経営環境の下、当社グループにおいて、当連結会計年度に実行した事業の強化施策といたしましては、2011年度に新設した経営戦略全般を起案し推進する経営戦略本部による事業改革を推し進め、市場のニーズに合った製品投入を加速させました。また、各事業部門においては、自動車計測システム機器部門では、2005年にカール・シェンク社(ドイツ)より買収したMCT(自動車計測機器)事業での生産拠点の移転やコスト削減活動が奏功し引き続き収益改善を実現したほか、2013年に販売を開始した主力のエンジン排ガス測定装置の新製品の拡販を進めました。環境・プロセスシステム機器部門においては、米国キャメロン社からプロセス計測設備事業を買収したことで、シェールガス・オイルを含めた石油精製市場での事業拡大を図りました。医用システム機器部門では、世界各国での検査試薬需要の増加に応えるため、インドに初の試薬工場を竣工したほか、ブラジルにおいても試薬工場の増設工事を完了しました。半導体システム機器部門では、堀場エステック京都福知山テクノロジーセンターを竣工したほか、HORIBA最先端技術センターの工事を着工しました。これらにより、半導体関連事業の製品開発スピードの加速と生産の効率化を進めます。科学システム機器部門では、株式会社トプコンから電子ビーム技術を取得したことにより、微細領域での画像化技術を使った製品開発を加速させます。
この他、自動車事業の販路拡大のためトルコに事務所を開設しました。欧州では、経営判断の迅速化や業務プロセスの共通化を狙ったGEO(基幹業務)システムの導入をホリバ・ジョバンイボン社(フランス)で進め、2014年1月から稼働しました。財務面では、2013年10月に普通社債150億円を発行(償還期間7年、利率0.609%)し、第3回無担保国内普通社債の償還資金を調達するとともに、将来の設備資金や運転資金の準備を進めました。
円安の環境下、こうした経営施策に加え、販売拡大に努力した結果、当連結会計年度の業績は、売上高138,136百万円と前期比17.5%の増収となり、利益面でも営業利益13,733百万円、経常利益13,056百万円、当期純利益8,999百万円とそれぞれ同16.9%、同15.0%、同21.7%の増益となりました。

セグメント別の状況は、次のとおりであります。

(自動車計測システム機器部門)
日本や欧米各国の自動車メーカーの設備投資や研究開発投資の回復に加え、円安により売上高が増加しました。ただし、自動車運行管理システム事業については、新製品開発費用の増加と受注の減少などにより収益が悪化しました。
この結果、売上高は前期比14.6%増の49,524百万円となりましたが、営業利益は同2.8%減の4,287百万円にとどまりました。
(環境・プロセスシステム機器部門)
火力発電所向けの煙道排ガス分析装置が堅調に推移したほか、2013年2月に買収したプロセス計測設備事業での販売増などを背景に、売上は全般に底堅く推移しましたが、東日本大震災後に急拡大した環境放射線測定器の販売が減少しました。
この結果、売上高は前期比7.3%増の14,711百万円となりましたが、営業利益は同23.1%減の1,263百万円となりました。
(医用システム機器部門)
アジア各国で血球計数装置の販売が堅調に推移したことに加え、円安もあって、売上高が増加しました。一方、北米での販売ルートの整備費用などにより、販売管理費は増加しました。
この結果、売上高は前期比19.8%増の26,832百万円となりましたが、営業利益は同2.0%減の2,429百万円にとどまりました。
(半導体システム機器部門)
半導体メーカーの設備投資の増加を背景とした半導体製造装置メーカーの増産により、主力製品であるマスフローコントローラーの販売が大幅に増加しました。
この結果、売上高は前期比35.2%増の24,153百万円となり、営業利益は同111.7%増の4,815百万円となりました。
(科学システム機器部門)
円安により円換算での売上高は増加したものの、欧州では政府予算削減の影響を受けて大学や国家研究機関向けの販売が減少しました。
この結果、売上高は前期比12.3%増の22,913百万円となりましたが、営業利益は同0.6%減の937百万円にとどまりました。

(2)キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ10,388百万円増加し、49,246百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とその主な要因は、次のとおりであります。
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益や減価償却費の計上などにより、15,076百万円のプラス(前連結会計年度は13,395百万円のプラス)となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出などにより、8,111百万円のマイナス(前期は7,891百万円のマイナス)となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、社債の償還による支出、配当金の支払があったものの、社債の発行による収入があったことなどにより、2,324百万円のプラス(前期は3,304百万円のマイナス)となりました。