株式会社堀場製作所 業績等の概要 (2014年12月期)

(1)業績
当連結会計年度の世界経済情勢を振り返りますと、全体としてみれば、緩やかに回復しました。米国では、個人消費の増加に支えられ、景気は着実に回復しました。欧州については、緩やかな持ち直しの動きが続きましたが、ロシア経済の悪化や各国の緊縮財政が影響を与え、年後半は回復に足踏み感が出ました。新興国をみると、中国では景気の拡大テンポは緩やかになりましたが、インドでは総選挙後に徐々に持ち直しの動きが出てきました。一方、ブラジルやロシアでは、国内需要を中心に停滞感が強まりました。
わが国については、第1四半期に消費税増税前の駆け込み需要から個人消費などが一時的に加速したあと、4月以降その反動などから弱さがみられましたが、徐々に個人消費の弱さが緩和し、景気は緩やかな回復基調で推移しました。
この間、為替相場を見ますと、年間の平均為替レートは、1USドル105.79円、1ユーロ140.35円と、前年と比べUSドルは7.6%、ユーロは7.5%の円安になりました。
分析・計測機器業界におきましては、半導体関連は、半導体メーカーの積極的な設備投資が2013年後半から続いており、需要は拡大しました。自動車関連も、国内外の自動車メーカーによる設備投資や研究開発投資が2013年に引き続き堅調に推移しました。また、環境関連も、中国などで火力発電所向けや工場における煙道排ガス分析の需要が増加しました。
このような経営環境のもと、当社グループにおいて、当連結会計年度に実行した各事業部門の強化施策といたしましては、自動車計測システム機器部門では、2013年に販売を開始した主力のエンジン排ガス測定装置の新製品とともに、2005年にカール・シェンク社(ドイツ)より買収したMCT(自動車計測機器)事業を拡大し、排ガス測定とMCT事業の双方の計測需要を取り込みました。環境・プロセスシステム機器部門では、2013年にキャメロン社(米国)からプロセス計測設備事業を買収したことで、シェールガス・オイルを含めた石油精製市場での事業拡大を進めています。医用システム機器部門では、拡大する中国での血液検査需要に合わせて、日本とフランス双方の技術力を結集して開発した中国市場向けの新製品を投入しました。半導体システム機器部門では、2013年から建設を進めてきたHORIBA最先端技術センターが間もなく本格稼働する予定です。これにより、半導体関連事業の製品開発スピードの加速と生産の効率化を図ります。科学システム機器部門では、フォトン・テクノロジー・インターナショナル社(米国)の蛍光分光分析事業を買収し、当社グループが持つ蛍光分光技術と融合させることで、解析需要が高まっている医薬品や食品、バイオ関連市場での売上増加をめざします。
この他、米国事業の統括機能を強化するため、米国カリフォルニア州内の米国本社拠点を移転・集約しました。日本では、自動車計測システム機器部門と環境・プロセスシステム機器部門におけるガス計測分野の開発・生産力の強化のため、2015年秋の完成をめざし、滋賀県に「HORIBA BIWAKO E-HARBOR」(ホリバ ビワコ イーハーバー)の建設を着工しました。さらに、経営判断の迅速化や業務プロセスの共通化を狙ったGEO(基幹業務)システムの導入を進めており、当連結会計年度は、フランスをはじめ、韓国、インドへ新規導入をし、ドイツと中国においてもシステム更新をいたしました。
円安の環境下、こうした経営施策に加え、販売拡大に努力した結果、当連結会計年度の業績は、売上高153,065百万円と前期比10.8%の増収となり、利益面でも営業利益17,214百万円、経常利益16,454百万円、当期純利益10,589百万円とそれぞれ前期比25.3%、同26.0%、同17.7%の増益となりました。

セグメント別の状況は、次のとおりであります。

(自動車計測システム機器部門)
アジアや欧米各国での自動車メーカーの設備投資や研究開発投資が増加したことに加え、円安により欧米での売上高が円換算で増加しました。この結果、売上高は前期比11.1%増の55,001百万円となり、営業利益は同35.9%増の5,827百万円となりました。
(環境・プロセスシステム機器部門)
日本や中国において発電所や工場向けなどで煙道排ガス分析装置の販売が増加したほか、中国や韓国などアジアでの水質計測装置の販売も堅調に推移しました。欧州ではポータブルガス分析計の販売が増加しました。この結果、売上高は前期比11.9%増の16,465百万円となり、営業利益は同58.9%増の2,007百万円となりました。

(医用システム機器部門)
円安により欧米での売上高が円換算で増加しましたが、世界各国で血球計数装置の販売が低調に推移しました。さらに、欧州での新製品開発のための研究開発投資や北米での販売ルートの強化費用などにより、収益性が低下しました。この結果、売上高は前期比0.8%増の27,037百万円となり、営業利益は同29.3%減の1,717百万円となりました。
(半導体システム機器部門)
半導体製造装置メーカーの増産により、主力製品であるマスフローコントローラーの販売が堅調に推移し、特に第4四半期において、大幅な増収となりました。この結果、売上高は前期比19.8%増の28,934百万円となり、営業利益は同34.1%増の6,455百万円となりました。
(科学システム機器部門)
第1四半期に事業買収したフォトン・テクノロジー・インターナショナル社(米国)の販売が加わったほか、下期には、欧州で政府研究機関や大学等での研究開発投資増加による需要増から販売は堅調に推移しました。さらに、円安で欧米での売上高が円換算で増加したことにより、売上高は前期比11.8%増の25,627百万円となり、営業利益は同28.6%増の1,206百万円となりました。

(2)キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ1,863百万円増加し、51,109百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とその主な要因は、次のとおりであります。
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益や減価償却費の計上などにより、11,455百万円のプラス(前連結会計年度は15,076百万円のプラス)となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出などにより、9,875百万円のマイナス(前連結会計年度は8,111百万円のマイナス)となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入れによる収入があったものの、配当金の支払などにより、273百万円のマイナス(前連結会計年度は2,324百万円のプラス)となりました。