株式会社堀場製作所 業績等の概要 (2015年12月期)

(1)業績
当連結会計年度の世界経済情勢を振り返りますと、米国では雇用環境の改善を背景に個人消費が増加するなど、景気の回復が続きました。欧州では、債務問題や地政学リスクがあるものの、緩やかな回復を続けました。一方、新興国をみると、中国では固定資産投資や輸出が弱くなっており、景気が緩やかに減速しました。東南アジアでは、中国経済の減速や資源価格の下落などの影響を受け、成長が鈍化しました。ブラジルにおいては、厳しい経済情勢から通貨安となり、景気は悪化しました。
我が国においては、一部に弱さも見られるものの、企業収益の改善を背景に、設備投資の持ち直しや雇用・所得環境の改善が続く中で、景気は緩やかな回復基調が続きました。
この間、為替相場を見ますと、年間の平均為替レートは、1USドル121.10円、1ユーロ134.31円と、前年と比べUSドルは12.6%の円安、ユーロは4.5%の円高になりました。
分析・計測機器業界におきましては、半導体関連は、2015年は年間を通して高い水準での設備投資が続き、半導体製造装置需要は拡大しました。自動車関連においても、国内外の自動車メーカーによる設備投資や研究開発投資が2014年に続いて堅調に推移しました。また、世界的に排ガス規制に対する意識が高まったことなどを背景に、排ガス計測に関する需要は拡大傾向で推移しています。科学分析機器関連では、中国において最先端の科学分析器の需要が増加したことなどから、分析機器需要が拡大しました。
このような経営環境のもと、当社グループにおいて、当連結会計年度に実行した各事業部門の強化施策といたしましては、自動車計測システム機器部門では、2013年に販売を開始した主力のエンジン排ガス測定装置の新製品の販売が順調に増加した他、2005年にカール・シェンク社(ドイツ)より買収したMCT(自動車計測機器)事業においても、開発・生産拠点である欧州以外の需要取り込みに成功し、大幅な販売増につながりました。また、当連結会計年度において英国のMIRA Ltd.よりECT※(自動車開発全般に関するエンジニアリング・試験)事業を買収しました。分析・計測領域から一歩踏み出し、次世代モビリティの開発を含めた事業領域へと拡大を進めます。
※ECT:Engineering Consultancy & Testing
環境・プロセスシステム機器部門では、中国などアジアでの環境規制強化に対応した分析機器の提案力を強化すべく現地大学等との積極的な意見交換を進めました。また、2013年に買収したキャメロン社(米国)のプロセス計測設備事業において、シェールガス・オイルを含めた石油精製市場での事業拡大を進めました。
医用システム機器部門では、独自の技術で高い市場シェアを誇る自動血球計数CRP測定装置の新製品を投入しました。フランスでは、製品開発スピードの加速を狙った新開発センターを竣工させました。
半導体システム機器部門では、半導体関連事業の製品開発の加速と生産効率化を目的として2013年から建設を進めてきたHORIBA最先端技術センターが稼働しました。
科学システム機器部門では、中国での販売を強化し、ラマン分光分析装置などの需要の高まりに対応しました。
この他、日本では、自動車計測システム機器部門と環境・プロセスシステム機器部門におけるガス計測分野の開発・生産力の強化のため建設を進めていた、びわこ工場「HORIBA BIWAKO E-HARBOR」への移転を開始し、2016年5月の本格稼働に向けて準備を進めています。さらに、経営判断の迅速化や業務プロセスの共通化を狙った新しいGEO(基幹業務)システムのグローバル導入が完成し、2016年1月よりグループ会社の85%で運用を始めています。
こうした経営施策に加え、販売拡大に努力した結果、当連結会計年度の業績は、売上高170,898百万円と前期比11.7%の増収となり、利益面でも営業利益19,372百万円、経常利益18,848百万円、当期純利益12,882百万円とそれぞれ前期比12.5%、同14.5%、同21.7%の増益となりました。

セグメント別の状況は、次のとおりであります。

(自動車計測システム機器部門)
自動車メーカーなどの設備投資や研究開発投資の増加に伴い日本でのエンジン排ガス測定装置の販売が増加しました。また、円安ドル高の影響により米州での売上高が円換算で増加したほか、ECT事業の買収により売上高が増加しました。これらの結果、売上高は前期比16.8%増の64,251百万円となりました。一方で、ECT事業の買収に掛かる一時費用の他、滋賀県で完成したびわこ工場「HORIBA BIWAKO E-HARBOR」への移転に伴う費用などにより、営業利益は同23.7%減の4,448百万円となりました。
(環境・プロセスシステム機器部門)
日本や中国において発電所や工場向けに煙道排ガス分析装置の販売が堅調に推移したほか、円安ドル高の影響により米州での売上高が円換算で増加しました。一方で、びわこ工場「HORIBA BIWAKO E-HARBOR」への移転に伴う費用などが発生しました。この結果、売上高は前期比1.8%増の16,754百万円となり、営業利益は同11.6%減の1,773百万円となりました。
(医用システム機器部門)
円高ユーロ安の影響などにより欧州での売上高が円換算で減少したものの、日本国内において2015年3月に発売した自動血球計数CRP測定装置の販売が好調に推移しました。この結果、売上高は前期比1.5%増の27,447百万円となり、営業利益は同39.9%増の2,403百万円となりました。
(半導体システム機器部門)
半導体メーカーの高水準の設備投資を背景に、半導体製造装置メーカー向けの販売が大幅に増加しました。この結果、売上高は前期比22.3%増の35,386百万円となり、営業利益は同46.2%増の9,439百万円となりました。
(科学システム機器部門)
中国において大学向け等の研究開発用途で販売が堅調に推移しました。また、円安ドル高で米州での売上高が円換算で増加したことなどにより、売上高は前期比5.6%増の27,059百万円となり、営業利益は同8.4%増の1,307百万円となりました。

(2)キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ3,250百万円減少し、47,859百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とその主な要因は、次のとおりであります。
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益や減価償却費の計上などにより、14,770百万円のプラス(前連結会計年度は11,455百万円のプラス)となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、ECT事業の事業譲受による支出やびわこ工場「HORIBA BIWAKO E-HARBOR」の建設などの有形固定資産の取得による支出などにより、30,642百万円のマイナス(前期は9,875百万円のマイナス)となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金と自社株買いを合わせた株主総還元額が前期に比べ増加したものの、長期借入れによる収入などにより、12,843百万円のプラス(前期は273百万円のマイナス)となりました。