株式会社大塚家具 業績等の概要 (2013年12月期)

(1) 業績

当事業年度は、景気が緩やかに回復し、個人消費も底堅い状況から持ち直しに向かって推移しました。
このような環境のもと、当社では、消費税率引き上げ前の住宅市場動向も見据えつつ、成長に向けた事業戦略の展開、とりわけ、その要となるブランドイメージ再構築のための諸施策と商品開発に取り組みました。
家具市場においては、足元では、住宅市場の活況を受けた新築家具需要の獲得も不可欠である一方、消費者の家具購入に対する意識が、ライフイベント時のまとめ買いから、より日常的な買い替え・買い足しをベースにした購入行動にシフトしつつある中で、当社においても、得意分野である新築・婚礼需要に加えて、買い替え需要を獲得する重要性が増しています。
そこで、当社では、買い替え需要取り込みのボトルネックともなっていた「気軽に利用しにくい」イメージを修正すべく、会員制の運用方法を見直し、新しい運用方法に適した店舗へのリニューアルやスクラップアンドビルド、商品構成の見直し、サービスメニューの拡充などを進めてまいりました。
当年度は、その認知を拡げるため、前期に続くウェブサイトのリニューアル、テレビ・雑誌等多様なメディアを利用した広告及び著名デザイナーとのコラボレーションによるイベントを含めたPR活動を実施。さらには、各種広告媒体と並んで重要なコミュニケーション媒体である店舗においても、体験型・提案型モデルへのリニューアルを継続するとともに、先入観なく、気軽に立ち寄っていただける路面店型PRスペースをインテリアのトレンド発信エリアに新設するなど、積極的に認知拡大に努めました。
商品開発においては、新築需要における主力商品であるソファとベッドを中心に商品構成の充実に取り組みました。なお、円安への対応については、為替レート変動による原価の変動は販売価格に転嫁するという基本方針に則り、輸入商品の販売価格引き上げを順次行いました。
以上の結果、売上高は562億30百万円(前期比3.1%増)となりました。主な内訳は、新築需要と関連の深いソファ等応接家具の売上が129億94百万円(前期比5.0%増)となるなど、店舗売上が552億89百万円(前期比2.4%増)、マーケット環境の好転を受けたコントラクト売上は8億74百万円(前期比86.7%増)となりました。売上総利益は、310億69百万円(前期比0.7%増)となりました。販売費及び一般管理費は、広告宣伝・販売促進費の積極的な投入により302億26百万円(前期比1.9%増)、営業利益は8億43百万円(前期比28.7%減)、経常利益は10億4百万円(前期比23.8%減)となりました。当期純利益につきましては、家賃交渉に伴う解決金・投資有価証券売却益の特別利益計上等により、8億56百万円(前期比33.7%増)となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当事業年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前事業年度末と比べ1億10百万円増加し、当事業年度末は74億31百万円となりました。
各キャッシュ・フローの状況とその要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により得られた資金は5億28百万円(前事業年度は13億84百万円の収入)となりました。これは主に、売上債権の増加額2億85百万円、たな卸資産の増加額12億60百万円、前受金の増加額4億31百万円によるものです。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により得られた資金は3億24百万円(前事業年度は3億88百万円の収入)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出1億40百万円、投資有価証券の売却による収入6億2百万円によるものです。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により支出した資金は7億41百万円(前事業年度は15億76百万円の支出)となりました。これは配当金の支払いによるものです。