株式会社大塚家具 業績等の概要 (2014年12月期)

(1) 業績

当事業年度は、個人消費においては消費税率引上げに伴う駆け込み需要の発生とその反動減の長期化が見られましたが、景気全体としては緩やかな回復基調にありました。
このような環境のもと、当社ではブランドイメージ再構築をはじめ営業・マーケティング戦略の見直しに取り組みました。
上期におきましては、耐久消費財としての家具・インテリアに対する価値観の醸成や、店舗内を見せることによる来店に対する心理的障壁の軽減を企図したものなど新たなテレビCMを展開。消費者とのコミュニケーションにおいて重要なウェブサイトでは、インテリア相談のための来店予約を促すオンラインツーオフラインも開始しました。
下期におきましては、消費増税後の消費マインドの低下を考慮しつつ、イメージ訴求と販売促進の両側面に注力した広告活動、販売促進と連動した売り場づくり、より魅力的な商品構成の実現に向けた在庫調整や為替動向を念頭とした価格調整を含む商品政策の見直し、業務全般の効率化を企図した組織改編など、様々な見直しを図りました。
以上の結果、売上高は555億1百万円(前期比1.3%減)となりました。主な内訳は、店舗売上が542億13百万円(前期比1.9%減)、コントラクト売上は12億23百万円(前期比39.8%増)となりました。売上総利益は、305億98百万円(前期比1.5%減)となりました。販売費及び一般管理費は、310億円(前期比2.6%増)、営業損失は4億2百万円(前期は8億43百万円の利益)、経常損失は2億42百万円(前期は10億4百万円の利益)となりました。当期純利益につきましては、投資有価証券売却益の特別利益21億49百万円、厚生年金基金解散損失引当金繰入額や減損損失など特別損失9億54百万円の計上により、4億73百万円(前期比44.7%減)となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当事業年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前事業年度末と比べ40億88百万円増加し、当事業年度末は115億19百万円となりました。
各キャッシュ・フローの状況とその要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により得られた資金は7億63百万円(前事業年度は5億28百万円の収入)となりました。これは主に、売上債権の減少額7億56百万円、たな卸資産の増加額2億14百万円、仕入債務の増加額3億35百万円によるものです。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により得られた資金は40億66百万円(前事業年度は3億24百万円の収入)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出5億1百万円、投資有価証券の売却による収入47億50百万円によるものです。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により支出した資金は7億42百万円(前事業年度は7億41百万円の支出)となりました。これは主に、配当金の支払いによるものです。