株式会社大塚家具 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2014年12月期)

(1) 重要な会計方針及び見積り

当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている企業会計の基準に基づき作成されております。
財務諸表の作成にあたっては、一定の会計基準の範囲内で見積りが行われている部分があり、これらについては、過去の実績や現在の状況等を勘案し、合理的と考えられる見積り及び判断を行っております。ただし、これらには見積り特有の不確実性が伴うため、実際の結果と異なる場合があります。
なお、当社が財務諸表を作成するにあたり採用した重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1 財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項 重要な会計方針」に記載のとおりであります。

(2) 財政状態の分析

(流動資産)

流動資産は、前事業年度末に比べ37億17百万円増加いたしました。
増加した主な項目は、現金及び預金40億88百万円、商品2億7百万円です。
一方、減少した主な項目は、売掛金7億16百万円です。

(固定資産)

固定資産は、前事業年度末に比ベ46億63百万円減少いたしました。
減少した主な項目は、投資有価証券46億13百万円、差入保証金1億7百万円です。

(流動負債)

流動負債は、前事業年度末に比べ10億84百万円増加いたしました。
増加した主な項目は、支払手形3億87百万円、未払法人税等4億71百万円です。

(固定負債)

固定負債は、前事業年度末に比べ4億46百万円減少いたしました。
増加した主な項目は、厚生年金基金解散損失引当金5億7百万円です。
減少した主な項目は、繰延税金負債9億10百万円です。

(純資産の部)

純資産の部は、前事業年度末に比べ15億85百万円減少いたしました。
主な要因は当期純利益による利益剰余金の増加4億73百万円、配当による利益剰余金の減少7億41百万円、その他有価証券評価差額金の減少13億17百万円です。

(3) 経営成績の分析

(売上高)

売上高は555億1百万円(前年同期比1.3%減)となりました。
店舗売上高は542億13百万円で、前事業年度552億89百万円に対し、10億76百万円の減少となり前年同期比1.9%減となりました。
コントラクト売上高は12億23百万円で、前事業年度8億74百万円に対し、3億48百万円の増加となり前年同期比39.8%増となりました。

(売上総利益)

売上総利益は305億98百万円(前年同期比1.5%減)となりました。
売上総利益率については、前事業年度55.3%に対し、当事業年度は55.1%となり0.2ポイント減少いたしました。

(販売費及び一般管理費)

販売費及び一般管理費は310億円(前年同期比2.6%増)となりました。
対売上比率では前事業年度53.8%に対し55.9%となりました。
運賃は、前事業年度15億21百万円から当事業年度15億50百万円となり、前年同期比1.9%増となりました。広告費は、前事業年度34億17百万円から当事業年度38億60百万円となり、前年同期比12.9%増となりました。賃借料は、前事業年度84億51百万円から当事業年度84億46百万円となり、前年同期比0.1%減となりました。

(営業利益又は営業損失)

前事業年度の営業利益は8億43百万円に対し、当事業年度の営業損失は4億2百万円となりました。

(営業外収益)

営業外収益の内容は受取配当金97百万円、保険配当金49百万円等です。

(営業外費用)

営業外費用の内容は保証金支払利息1百万円、為替差損8百万円、支払手数料4百万円等です。

(経常利益又は経常損失)

前事業年度の経常利益は10億4百万円に対し、当事業年度の経常損失は2億42百万円となりました。

(特別利益)

特別利益の内容は投資有価証券売却益21億49百万円です。

(特別損失)

特別損失の内容は賃貸借契約解約損7百万円、減損損失4億40百万円、厚生年金基金解散損失引当金繰入額5億7百万円です。

(当期純利益)

当期純利益は前事業年度8億56百万円に対し、4億73百万円となりました。

(4) キャッシュ・フローの分析

当社のキャッシュ・フローの指標は以下のとおりとなっております。

キャッシュ・フローの指標

	前事業年度	当事業年度
自己資本比率(%)	76.1	74.2
時価ベースの自己資本比率(%)	39.9	39.9
キャッシュ・フロー対有利子負債比率(%)	―	―
インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍)	―	―

自己資本比率:自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ:キャッシュ・フロー/利払い
※株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式総数(自己株式控除後)により算出して
おります。
※キャッシュ・フロー対有利子負債比率は、有利子負債がありませんので記載しておりま
せん。(有利子負債には受入保証金を含めておりません。)
※インタレスト・カバレッジ・レシオは、各期とも利払いがゼロのため記載しておりませ
ん。(利払いには受入保証金に対して支払う利息を含めておりません。)