株式会社大塚家具 業績等の概要 (2015年12月期)

(1) 業績

当事業年度は、景気は緩やかな回復基調が続いたものの、個人消費への波及には遅れがみられました。
このような環境のもと、当社では、第1四半期におきましては、積極的な広告宣伝と店舗における受付・接客の強化を行いました。第2四半期以降は、中期経営計画に則ったビジネスモデルの再構築に向けた営業・マーケティング活動を行いました。4月より実施している店舗リニューアルでは、受付スペースを縮小し、お客さま単独で見てもわかりやすいライフスタイル提案型のオープンな店作りに着手しました。10月には、閉鎖的なイメージからの脱却とインテリアを通じて幸せを共に創る「パートナー」であり続けることを目指し、従来の「価格のための会員制」から、お客さまとの継続的な関係を築く「IDCパートナーズ」へと移行しました。11月には、展示商品構成を見直し、一から売り場を作り直して「新しいOTSUKA」に生まれ変わるため、約50日間に亘り「全館全品売りつくし」を実施しました。
上期におきましては、第1四半期に実施した施策の効果が想定を下回り、さらに当社の大株主より株主提案が出されたことに関連する報道が過熱したことで、全店的に買い控えが生じ、減収となりましたが、4月中旬より約3週間に亘り開催した大感謝フェアが想定以上の好評を博したことで第1四半期の売上の不足を解消し、第2四半期累計期間は増収となりました。下期におきましては、新たな営業体制の定着は未だ途上にあるものの、店舗リニューアルやそれを推進するための全館全品売りつくし等各種施策に取り組み、通期では増収となりました。
以上の結果、売上高は580億4百万円(前期比4.5%増)となりました。主な内訳は、店舗売上が562億27百万円(前期比3.7%増)、コントラクト売上が17億8百万円(前期比39.7%増)となりました。売上総利益は308億30百万円(前期比0.8%増)、販売費及び一般管理費は303億92百万円(前期比2.0%減)、営業利益は4億37百万円(前期は4億2百万円の損失)、経常利益は6億33百万円(前期は2億42百万円の損失)となりました。前事業年度に計上した投資有価証券売却益の剥落により当期純利益は3億59百万円(前期比24.1%減)となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当事業年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前事業年度末と比較して5億47百万円減少し、当事業年度末は109億71百万円となりました。
各キャッシュ・フローの状況とその要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により得られた資金は2億69百万円(前事業年度は7億63百万円の収入)となりました。これは主に、売上債権の増加額5億45百万円、たな卸資産の減少額9億74百万円、仕入債務の減少額2億35百万円によるものです。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により支出した資金は75百万円(前事業年度は40億66百万円の収入)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出57百万円、受入保証金の返還による支出34百万円によるものです。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により支出した資金は7億41百万円(前事業年度は7億42百万円の支出)となりました。これは、配当金の支払いによるものです。