株式会社大塚家具 対処すべき課題 (2015年12月期)

顧客ニーズや為替変動などに適応した付加価値の高い「商品開発」、質の高いコンサルティング等を支える「人材育成」、価格競争力を維持するための「効率化」を不断に取り組むべき第一義的な課題と考え、経営戦略の推進及びそのために必要となる経営体制の整備を図ってまいります。
中期経営計画期間(2015年～2017年)においては、特に以下の課題に取り組んでまいります。

①新しいビジネスモデルの構築・定着
店舗運営の仕方を見直し、消費者により快適に当社を利用していただけるような店舗作りを推進するとともに、そのような変化を遂げた当社の認知拡大に注力してまいります。また店舗における新たな営業体制の定着を加速させ、衣食住の中で「住」を充実させようという消費者のニーズに応え得るビジネスモデルを構築してまいります。

②人材育成
新たなビジネスモデルを機軸とし、多様化する消費者のニーズに最適なソリューションを提案できる人材を引き続き育成するとともに、次世代の経営を担う人材の育成に取り組んでまいります。

③コーポレートガバナンス
変革期にある当社では、ストラテジー、マーケティング、コンプライアンス等多方面にわたり外部からの助言や監督が必要であり、独立社外取締役を過半数とするなど取締役会の機能の充実に重点を置き、コーポレートガバナンス・コードを踏まえたコーポレートガバナンス強化に取り組んでまいります。