株式会社大塚家具 事業等のリスク (2015年12月期)

当社の事業等に関するリスクについて、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、現時点において当社が判断したものです。また、下記に記載する事項は、当社の事業等に関する全てのリスクを網羅的に記述するものではありませんのでご留意願います。

(1) 事業環境の変化に関するリスク
約3兆円の国内家具マーケットにおける当社の市場占有率は未だ低く、成長余力は十分に見込める状況です。景気や消費動向に応じた適時適切な施策により、市場占有率の向上に努めてまいりますが、景気後退等、当社の事業を取り巻く様々な環境が想定を超えて変化した場合、当社の業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 為替変動に関するリスク
当社は、たな卸資産の評価を移動平均法で行っており、為替相場の変動に遅行して輸入商品の原価が変動しますが、円安による仕入価格上昇分の販売価格転嫁困難等が生じた場合、当社の業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(3) 諸外国における政治・経済情勢等の変動に関するリスク
当社は、国内外の商品を幅広く取り扱っておりますが、商品もしくはその原材料の原産諸国における政治・経済等の変動に起因する商品調達困難、仕入原価高騰等が生じた場合、当社の業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(4) 個人情報等の漏洩に関するリスク
当社は、保有する顧客の個人情報の取り扱いにつきまして、社内管理体制を整備し十分な注意を払っておりますが、不測の事態等での外部漏洩に起因する信用失墜や損害賠償金の支払い等が発生した場合、当社の業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。


(5) 災害等に関するリスク
当社は、国内の複数の事業所及び在庫機能を有する物流拠点において事業を展開しております。災害により、事業所等が直接的に被害を受けた場合、もしくは間接的にこれらの事業所等における事業遂行に支障が生じた場合、当社の業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(6) 投資有価証券の時価変動に関するリスク
当社は、2015年12月末現在で72億32百万円の有価証券を保有しております。当該有価証券の時価が著しく下落した場合、評価損が発生し、当社の業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(7) 厚生年金基金解散によるリスク
当社の加入する東京都家具厚生年金基金(代行型総合基金)は、2014年9月22日開催の代議員会において特例解散が決議されました。解散に伴い発生する損失に備えるため、概算見積り額5億7百万円を厚生年金基金解散損失引当金として2014年12月期に計上しておりますが、金額の確定は同基金の清算業務終了時点となるため最終的な当社負担金額は変動する可能性があります。

(8) 法的規制に関するリスク
当社は、店舗、商品、販売、環境、労務などに関わる法令等に十分留意した事業活動を行っておりますが、当社の取り組みを超えた問題が発生した場合や、将来において法的規制の新たな導入や変更により当社の業務執行に支障が生じた場合、当社の業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(9) 制度変更に関するリスク
当社が予期しない会計基準や税制等の新たな導入や変更が行われた場合、当社の業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(10) 経営人材に関するリスク
当社の経営陣は、各自、重要な役割を果たしておりますが、これらの役員が職務執行できなくなった場合、当社の業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。