株式会社日住サービス 事業等のリスク (2022年12月期)

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中における将来に関する事項については、当連結会計年度末(2022年12月31日)現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 業界動向及び競合等について

① 受取手数料

当社グループの手数料収入事業は、不動産の仲介に関連する収入が大部分であり、雇用状況、不動産価格及び景気動向の影響を受ける事業であります。そのため、このような外的環境の変化によって当社グループの売上状況が悪化し、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

② 工事売上
リフォーム事業が工事売上の大部分を占めるため、リフォーム受注の主要源となる当社グループの仲介事業が悪化した場合及びリフォーム専門会社等との価格競争が今後さらに厳しくなった場合は、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

③ 不動産管理収入
賃貸管理事業においては、賃貸物件の賃料の下落、入居率が悪化した場合及び競合各社との価格競争が厳しくなった場合は、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

④ 不動産売上
分譲住宅等の販売については快適な住みごこちを重視し、断熱性や耐震性に優れた長期優良住宅を中心とした提供に努めております。また、間取り、外観等にこだわった付加価値の高い住まいとすることに努めているため、相対的に低価格な周辺物件との競合が発生する場合があります。
また、リノベーションマンションについても立地条件、周辺環境等を選別し、仕入価格等について事前に調査しております。しかし、それにも係わらず周辺相場より高い価格で購入した場合や、他社との競合が発生した場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(2)新型コロナウイルス感染症の影響について
① 受取手数料
受取手数料においては、顧客の来店接客頻度の低下による営業機会の減少リスクが生じる可能性があります。

② 工事売上
工事売上においては、工事期間の長期化による売上計上時期の遅延リスクが生じる可能性があります。

③ 不動産管理収入
不動産管理収入においては、空室率の増加リスクが生じる可能性があります。

④ 不動産売上
不動産売上においては、リノベーションに要する工事期間の長期化や在庫滞留による資産価値の低下リスクが生じる可能性があります。

⑤ 不動産賃貸収入
不動産賃貸収入においては、テナントの賃料の未払いや空室率の増加リスクが生じる可能性があります。

(3) 法的規制について

当社グループは、主要な許認可として宅地建物取引業免許、建設業許可等を受けて事業活動を行っております。これらの関係法令を遵守するためにコーポレートガバナンスの強化及びコンプライアンス推進体制を強化しておりますが、これらの関係法令を遵守できなかった場合には、当社グループの事業活動が制限される可能性があります。従って、これらの関係法令により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

免許・登録等の名称	会社名	有効期限	免許番号等
宅地建物取引業	株式会社日住サービス	2027年11月17日	国土交通大臣(13)第2287号
建設業(建築一式工事)	株式会社日住サービス	2024年11月13日	国土交通大臣(般-1)第17441号
建設業(解体工事)	株式会社日住サービス	2025年12月23日	国土交通大臣(般-2)第17441号
二級建築士事務所	株式会社日住サービス	2026年11月18日	大阪府知事(い)第9554号
不動産鑑定業	株式会社日住サービス	2026年8月31日	大阪府知事(5)第570号
賃貸住宅管理業者	株式会社日住サービス	2027年5月10日	国土交通大臣(02)第005061号