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有価証券報告書 抜粋　ドキュメント番号: S100829U

有価証券報告書抜粋 株式会社日本デジタル研究所 沿革 (2016年3月期)

提出会社の経営指標等メニュー事業の内容

前期

1968年9月現代表取締役社長前澤和夫が「中小企業向け小型コンピュータの市場性に着目し、開発、販売する」ことを目的として神奈川県川崎市渡田町一丁目83番地に当社を設立。
1972年6月本社を神奈川県川崎市中原区北谷町21番地の1に移転。
1975年9月販売拡大の第一歩として東京営業所を設置。
1976年3月名古屋営業所を設置。以後順次全国に営業所を設置。
1978年3月郡山工場を設置。生産を新工場に全面移行。
1978年4月大阪営業所を設置。
1979年6月本社を東京都新宿区西新宿二丁目1番1号に移転。
1984年10月第二次営業所拡充計画を開始。
1985年1月半導体集積回路の設計製造及び販売を事業目的とする株式会社エルエスアイシステムズが設立された。
1986年4月ロサンゼルス営業所を設置。
1988年10月郡山研究開発センター、松本研究開発センターを設置。
東京地区営業所の再編成を中心とした第三次営業所拡充計画を実施。全国29営業所体制になる。
1989年3月川崎研究開発センター完成。
株式会社エルエスアイシステムズを買収し子会社(現非連結子会社)とする。
1989年11月松本研究開発センターを竣工し、移転。
1989年12月社団法人日本証券業協会(現日本証券業協会)に店頭登録。
1990年4月第四次営業所拡充計画(SB(SalesBases)50計画)を開始。
1991年2月東京証券取引所市場第二部に上場。
1991年4月札幌研究開発センターを設置。
1992年12月大峰研修センターを竣工。
1993年4月航空測量、航空機整備等を事業内容とする国際航空輸送株式会社を買収し子会社(現非連結子会社)とする。
1993年8月札幌研究開発センターを竣工し、移転。
1993年9月東京証券取引所市場第一部銘柄に指定。
1995年3月郡山新工場を竣工し、生産を新工場に全面移行。
1997年4月第五次営業所拡充計画(SB60計画)を開始。
1997年11月東京都江東区新砂一丁目2番3号に本社ビルを竣工し、移転。
1998年2月川崎研究開発センター内にあった研究開発部門を本社内に集約。
1999年1月都内近郊にあった営業所(14か所)を本社内に集約。
1999年3月株式会社エルエスアイシステムズを100%子会社とする。
2000年6月株式会社エルエスアイシステムズ、第三者割当により、資本金を8,430万円に増資。
2003年12月定期航空運送を事業内容とする株式会社フェアリンクを子会社(現連結子会社)とする。
2004年2月ロサンゼルス営業所を閉鎖。
2004年10月株式会社エルエスアイシステムズはアイベックステクノロジー株式会社に商号変更。
国際航空輸送株式会社はアイベックスアビエイション株式会社に商号変更。
株式会社フェアリンクはアイベックスエアラインズ株式会社に商号変更。
2010年12月アイベックステクノロジー株式会社を100%子会社とする。


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このコンテンツは、EDINET閲覧（提出）サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E01985] S100829U)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート（以下、本レポート）です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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