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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S1007V3Q

有価証券報告書抜粋 株式会社日立国際電気 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2016年3月期)


研究開発活動メニュー株式の総数等

当社グループに関する財政状況及び経営成績の分析・検討内容は原則として連結財務諸表に基づいて分析した内容であります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条の規定によりIFRSに準拠して作成しております。この連結財務諸表の作成に当たって、必要と思われる見積りは、合理的な基準に基づいて実施しております。
なお、当社グループの連結財務諸表で採用する主要な会計方針は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 連結財務諸表注記 注3.主要な会計方針についての概要」に記載しております。

(2) 経営成績の分析
当社グループは、当連結会計年度において、国内外の経済情勢の変化や市場競争の激化等により厳しさの続く事業環境のもと、グローバルビジネスの拡大、新事業の立ち上げに向けた施策を推進する等、事業の維持・拡大に取り組んでまいりました。
当連結会計年度の売上収益は180,740百万円となり、前連結会計年度に比べ4,441百万円(2.4%)減少しました。売上収益の増加に伴い、営業利益は16,149百万円となり、前連結会計年度に比べ3,680百万円(18.6%)減少し、親会社株主に帰属する当期利益は12,998百万円となり、前連結会計年度に比べ4,473百万円(25.6%)減少しました。
今後の見通しといたしましては、海外においては中国の経済動向や資源価格低迷の長期化等への懸念があり、国内においても投資需要の一巡等で関連市場は踊り場の局面に入り、国内外ともに厳しい事業環境が継続するものと想定しております。

以下、連結損益計算書に重要な影響を与えた要因についての分析であります。
① 売上収益の分析
当連結会計年度の売上収益は180,740百万円でありますが、これをセグメント別に分析しますと、映像・無線ネットワークは、国内市場における東日本大震災からの復興需要の収束等、市場環境が大きく変化し、89,218百万円となり、前連結会計年度に比べ7,095百万円(7.4%)減少しました。
エコ・薄膜プロセスは、アジアにおける半導体メーカーの堅調な設備投資等により、90,563百万円となり、前連結会計年度に比べ2,538百万円(2.9%)増加しました。

② 売上原価、販売費及び一般管理費の分析
当連結会計年度の売上原価は128,803百万円で、前連結会計年度に比べ429百万円減少となり、売上収益に対する比率は1.5%増加しました。
また、当連結会計年度の販売費及び一般管理費は35,796百万円で、前連結会計年度に比べ1,648百万円増加となりました。これは主に、従業員給与の増加等によるものであります。売上収益に対する比率は前連結会計年度に比べ1.4%増加しました。

(3) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
① 財政状態の分析
当連結会計年度末の資産は、前連結会計年度末に比べ14,714百万円減少し、174,569百万円となりました。流動資産は、前連結会計年度末に比べ14,988百万円減少し、136,639百万円となりました。これは主に営業債権及びその他の債権の減少9,034百万円、たな卸資産の減少2,729百万円、その他の金融資産の減少2,153百万円、その他の流動資産の減少1,769百万円、現金及び現金同等物の増加697百万円によるものであります。非流動資産は、前連結会計年度末に比べ274百万円増加し、37,930百万円となりました。
当連結会計年度末の負債は、前連結会計年度末に比べ15,779百万円減少し、78,482百万円となりました。これは主に営業債務及びその他の債務の減少9,489百万円、前受金の減少6,969百万円、退職給付に係る負債の増加4,085百万円によるものであります。
当連結会計年度末の資本は、前連結会計年度末に比べ1,065百万円増加し、96,087百万円となりました。

② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況については、「第2 事業の状況 1業績等の概要 (2)キャッシュ・フロー」に記載しております。

③ 資金需要について
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、当社グループ製品製造のための材料及び部品の購入のほか、営業費用によるものであります。営業費用の主なものは、人件費及び研究開発費等であります。

研究開発活動株式の総数等


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E01776] S1007V3Q)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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