有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S1007V3Q
株式会社日立国際電気 沿革 (2016年3月期)
〔 〕内は、旧日立電子株式会社の沿革 内は、旧八木アンテナ株式会社の沿革
年月 | 沿革 |
〔1948年2月〕 | 芝電気株式会社を設立し、無線通信機器及び測定器の製造を開始 |
1949年11月 | 日本政府の委託により第二次大戦の終戦まで外地向け通信施設の建設保守業務を担当していた旧国際電気通信株式会社の総合自家用工場(狛江工場)を母体として、電気通信機器及び高周波応用機器の製造販売を主目的とする国際電気株式会社を設立 |
八木アンテナ株式会社を設立し、アンテナ技術の開発、設計及び販売を開始 | |
〔1955年6月〕 | 昭和電子株式会社を設立し、マイクロ波機器の製造を開始 |
〔1958年11月〕 | 昭和電子株式会社が小金井工場を新設 |
〔1959年6月〕 | 芝電子工業株式会社(株式会社日立国際電気サービス)を設立 |
1961年9月 | 東京証券取引所に上場(同年10月市場第一部銘柄に指定) |
〔1963年4月〕 | 昭和電子株式会社が社名を日立電子株式会社に変更 |
〔1963年6月〕 | 芝電気株式会社が東京証券取引所市場第二部に上場(1991年9月市場第一部に指定替え) SHIBADEN CORPORATION OF AMERICA,LTD.(現HITACHI KOKUSAI ELECTRIC AMERICA,LTD.・連結子会社)を設立 |
東京証券取引所市場第二部に上場 | |
1964年11月 | 五洋電子工業株式会社を設立 |
1966年12月 | 羽村工場を新設し、狛江工場より移転 |
1967年3月 | 国際整備株式会社(現国際電気テクノサービス株式会社・連結子会社)を設立 |
〔1973年4月〕 | 芝電気株式会社と日立電子株式会社が合併し、社名を日立電子株式会社に変更 |
1973年6月 | アルファ電子株式会社(国際電気アルファ株式会社)を設立 |
1977年4月 | KOKUSAI ELECTRIC EUROPE GmbHを設立 |
〔1979年1月〕 | HITACHI DENSHI(EUROPA)GmbH(HITACHI KOKUSAI ELECTRIC EUROPE GmbH)を設立 |
1989年2月 | 国際電気システムサービス株式会社(現株式会社国際電気セミコンダクターサービス・連結子会社)を設立 |
1993年5月 | KOKUSAI ELECTRIC KOREA CO., LTD.を設立(連結子会社) |
1996年10月 | KOKUSAI ELECTRIC ASIA PACIFIC CO.,LTD.を設立(連結子会社) |
1997年5月 | KOKUSAI ELECTRIC AMERICA,INC.を設立し、同社はKOKUSAI SEMICONDUCTOR EQUIPMENT CORP.を設立 (連結子会社) |
2000年4月 | 五洋電子工業株式会社と株式会社国際電気エンジニアリングが合併し、社名を株式会社国際電気 エンジニアリングに変更 |
2000年10月 | 日立電子株式会社及び八木アンテナ株式会社と合併し、社名を株式会社日立国際電気に変更 |
2001年4月 | 株式会社国際電気エンジニアリングが株式会社五洋エレクトロニクスを設立 |
2002年3月 | 株式会社国際電気エンジニアリングが株式会社五洋エンジニアリングを設立 |
2002年5月 | KOKUSAI ELECTRIC ASIA PACIFIC CO.,LTD.が、KOKUSAI ELECTRIC ASIA PACIFIC SHANGHAI LTD. (現HITACHI KOKUSAI ELECTRIC (SHANGHAI) CO., LTD.・連結子会社)を設立 |
2003年3月 | KOKUSAI SEMICONDUCTOR EQUIPMENT CORP.がKOKUSAI ELECTRIC AMERICA,INC.を吸収合併 |
2004年10月 | 八木アンテナ事業部を分社し、八木アンテナ株式会社を設立 |
2005年4月 | 株式会社国際電気エンジニアリングと国際電気アルファ株式会社が合併し、社名を株式会社日立国際電気エンジニアリングに変更 株式会社五洋エンジニアリングと株式会社五洋エレクトロニクスが合併し、社名を株式会社五洋電子に変更(連結子会社) |
2008年4月 | KOKUSAI ELECTRIC EUROPE GmbHとHITACHI KOKUSAI ELECTRIC EUROPE GmbHが合併し、社名をHITACHI KOKUSAI ELECTRIC EUROPE GmbHに変更 |
2009年3月 | 株式会社日立製作所の子会社(連結子会社)となる |
2009年4月 | 株式会社エッチエスサービスを連結子会社化 |
2011年10月 | HITACHI KOKUSAI LINEAR ELECTRONIC EQUIPMENTS S/Aを連結子会社化 |
2013年4月 | 株式会社日立国際電気サービスと八木アンテナ株式会社、八木電子株式会社、株式会社日立国際電気エンジニアリングが合併し、社名を株式会社日立国際八木ソリューションズに変更(連結子会社) |
2013年6月 | HITACHI KOKUSAI ELECTRIC TURKEY ELEKTRONIK ÜRÜNLERI SANAYI VE TICARET A.Ş.を設立(連結子会社) |
2013年10月 | 小金井工場に羽村工場を統合するとともに、名称を東京事業所へ変更 |
2014年6月 | COMARK COMMUNICATIONS LLCの出資持分を一部取得し、持分法適用関連会社化 |
年月 | 沿革 |
2015年4月 | HITACHI KOKUSAI ELECTRIC ASIA (SINGAPORE) PTE. LTD.を設立(連結子会社) COMARK COMMUNICATIONS LLCをHITACHI KOKUSAI ELECTRIC AMERICA, LTD.の連結子会社とするとともに、社名をHITACHI KOKUSAI ELECTRIC COMARK LLCに変更(連結子会社) |
2015年9月 | HITACHI KOKUSAI ELECTRIC EUROPE GmbH を新設分割し、新設分割設立会社の社名をHITACHI KOKUSAI ELECTRIC EUROPE GmbH(連結子会社)とするとともに、新設分割会社の社名をHITACHI KOKUSAI SEMICONDUCTOR EUROPE GmbHに変更(連結子会社) |
- 有価証券報告書 抜粋メニュー
- 連結経営指標等
- 提出会社の経営指標等
- 沿革
- 事業の内容
- 関係会社の状況
- 従業員の状況
- 業績等の概要
- 生産、受注及び販売の状況
- 対処すべき課題
- 事業等のリスク
- 研究開発活動
- 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- 株式の総数等
- 発行済株式総数、資本金等の推移
- 株価の推移
- 最近6月間の月別最高・最低株価
- 株式所有者別状況
- 役員の状況
- コーポレートガバナンス状況
このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E01776] S1007V3Q)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
ご利用にあたっては、こちらもご覧ください。「ご利用規約」「どんぶり会計β版について」。
ご利用にあたっては、こちらもご覧ください。「ご利用規約」「どんぶり会計β版について」。