株式会社船井総研ホールディングス 対処すべき課題 (2013年12月期)

国内経済は、政府の経済政策等の効果により株価が回復し、企業収益も着実に改善する等緩やかに持ち直しつつあります。この状況において、各企業は経営資源をより効率的に活用する必要があり、そのために的確な投資判断や経営判断が求められます。
このような状況において、当社グループは、クライアント企業に総合的かつ高品質な経営コンサルティングサービスを提供することで広く社会に貢献する企業でありたいと考えております。その実現に向けて、業容の拡大、グループ経営の推進及びコーポレート・ガバナンスの強化を目的として、2014年7月に持株会社体制への移行を目指しております。持株会社体制への移行及び今後当社グループが取り組む重点施策は次のとおりであります。

(1) 持株会社体制への移行

クライアントからの多種多様なニーズに対し親身に応えるとともに高品質の経営コンサルティングサービスを提供していくため、新規事業の展開やM&A等による機動的かつ戦略的な事業領域の拡充が必要であると認識しております。グループ全体のガバナンスを維持しつつ、業容を拡大し、当社グループの成長を加速させるために持株会社体制への移行が最適であると判断し、移行を決定いたしました。

(2) 業種別コンサルティング機能強化

より高品質な経営コンサルティングサービスを提供していくため、現在の事業領域のさらなる深耕が必要であります。当社の強みである業種別経営コンサルティングについて、経営研究会を軸にさらに進化させ、日本一の業種別事業分野を複数確立することに注力してまいります。
また、当社のコンサルティングサービスは、各業界向けのマーケティングを中心とした「業績向上」がメインテーマでありましたが、今後はそれに加え、各業界向けの教育・研修に特化したコンサルティングメニューの開発・展開を行い、「人材開発」のコンサルティングサービスを充実させてまいります。

(3) テーマ別コンサルティング機能強化

業種別の枠組み以外にテーマ別のコンサルティングサービスの強化にも努めてまいります。具体的には事業承継、起業家支援、大企業向けコンサルティング、海外進出コンサルティング等があげられます。
事業承継につきましては、今後の日本が抱える課題であるとともに、コンサルティングテーマとしても様々な分野に広がる可能性を持つものであり、起業家支援につきましても、今後の国内経済の回復に伴い、ニーズが高まっていくものと予測しております。また、大企業や地方自治体・官公庁へのプロジェクト支援業務に対しても、組織集約することによりノウハウの共有化を促進し、受注強化を目指してまいります。さらに、海外進出コンサルティングにつきましても、特に中国やASEAN諸国を中心として現地法人との連携を深めていきながら今後のコンサルティングサービスを拡充させてまいります。このように多くのテーマに対して当社グループにて対応できる体制を強化してまいります。

(4) マネジメント機能強化

今後、業容の拡大に伴い、組織が拡大することにより、コンサルティングを担う部門のマネジメント強化が必須の課題になってまいります。組織コンサルティング等によるノウハウの共有化はもちろんのこと、当社グループの成長において不可欠な要素として、コンサルタントを育成することが重要な課題であります。優秀な人材を採用し、優秀なコンサルタントへ育成し、公正かつ適正な評価制度を構築・運用することにより、コンサルタントを定着させるために、当社において、「人財開発本部」を設置し、採用、教育・研修、評価までを一環して行ってまいります。
また、経営研究会や教育・研修をテーマとしたコンサルティング等が充実することにより、女性コンサルタントの活躍できるフィールドが近年増えてきております。このような背景をもとに、女性コンサルタントが成長しやすい仕組みや環境づくりを推進し、女性管理職の輩出増加にも努めてまいります。これらの施策により今後の業容拡大に向けたマネジメント機能を強化してまいります。

(5) コンサルティングバックエンド事業の強化

当社の子会社である株式会社船井情報システムズにおけるITコンサルティング事業、2014年1月1日より子会社化いたしました船井総研ロジ株式会社におけるロジスティクス事業を今後さらに充実させることにより、当社の経営コンサルティング事業の後工程をさらに強化してまいります。ITコンサルティング事業におきましては、成功報酬型ITコスト削減コンサルティング等をエントリー商品として、ITアウトソーシング、システム開発の受託及びITコンサルティング等クライアントのITシステム全般をサポートできる体制構築に努めてまいります。
また、ロジスティクス事業におきましては、当社の経営コンサルティング事業と連携することにより、ロジスティクスの企画・設計からオペレーションの受託、共同購入事業までのワンストップコンサルティングを強化し、荷主企業の立場にたった総合的かつ幅広いコンサルティングサービスを強化してまいります。当社グループの総合力を活かすことで、より幅広い企業経営のサポートが可能となり、クライアントのあらゆるニーズに対応できる体制づくりに努めてまいります。

(6) グループ営業サポート事業の強化

今後、当社グループの事業領域の拡大によるグループ会社や部門の増加にともない、営業サポート部門をはじめとした間接部門の分散化による非効率化が想定されます。そのため、営業サポート部門を集約させ、当社のグループ各社が各々の営業活動に専念できるよう、また、グループ内起業やM&Aがスムーズに推進されるようにバックヤード環境を整備し、より効率的な営業活動の実現を目指してまいります。具体的な施策として、グループ内の顧客基盤を集約し、ITインフラを活用して適切な顧客に対して効果的な営業プロモーションが可能となる体制を構築することと、グループ各社に対して人的サポートのみならず、ITをはじめとした社内インフラを提供し、グループ各社がコア事業に専念できる体制を整え、グループ各社の成長と連携をサポートしてまいります。

(7) 内部統制、コーポレート・ガバナンスの向上

経営の透明性、効率性を確保し、企業価値の向上を図るためにコーポレート・ガバナンスの向上が不可欠と認識しており、その基盤として内部統制機能の確立は極めて重要な課題であると考えております。そこで、内部統制報告制度に対応し、経営の透明性と健全性の確保を目的とした内部統制ルールを導入し、運用しております。これにより、当社グループにおける戦略及び事業目的の推進を組織として機能させ、より適正かつ効率的な経営を遂行し、事業基盤の強化を図ってまいります。