株式会社電通総研 業績等の概要 (2017年12月期)

(1)業績
当連結会計年度(2017年1月1日～2017年12月31日)におけるわが国経済は、海外における不安定な政治・経済情勢等から先行きに不透明感はあるものの、企業収益や雇用情勢の改善、輸出の拡大等を背景に景気は緩やかな回復基調が続きました。情報サービス産業におきましても、企業の情報化投資への需要が高まる中、概ね良好な事業環境が継続しました。

かかる状況の下、当社グループは、ソリューションのより一層の差別化ならびに業績の拡大を目指し、2016年度からの3ヵ年を対象とした中期経営計画「ISID Open Innovation 2018『価値協創』」を推進しております。4つの事業セグメントそれぞれにおいてソリューションの更なる強化に取り組むとともに、セグメント共通の戦略領域として「グローバル」「IoT / ビッグデータ」「2020 & Beyond」の3分野に注力しております。

当連結会計年度の売上高は、エンジニアリングソリューションセグメントならびにコミュニケーションITセグメントが好調に推移した結果、前期比増収の83,423百万円(前期比104.6%)となりました。当社グループとして過去最高の売上高となります。

しかしながら利益面では、増収による効果があったものの、不採算案件の発生による原価増の影響により、売上総利益は前期比減益の25,708百万円(同98.4%)となりました。また、研究開発費ならびに人件費を中心に販売費及び一般管理費が20,219百万円(同103.0%)と前期比増加したことから、営業利益は5,489百万円(同84.6%)、経常利益は5,642百万円(同84.2%)と前期比減益となりました。一方、親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、固定資産の売却による特別利益の計上等により、ほぼ前期並みの4,438百万円(同96.9%)となりました。

事業セグメント別の売上高、営業利益および営業の状況は以下のとおりです。

■事業セグメント別売上高および営業利益

単位:百万円

事業セグメント	第42期(前期) 自 2016年1月1日 至 2016年12月31日		第43期(当期) 自 2017年1月1日 至 2017年12月31日		前年同期比
	売上高	営業利益	売上高	営業利益	売上高	営業利益
金融ソリューション	22,037	2,110	21,413	1,821	△624	△289
売上高構成比	27.6%		25.7%
ビジネスソリューション	16,965	1,666	17,033	△169	+68	△1,835
売上高構成比	21.3%		20.4%
エンジニアリングソリューション	23,872	692	25,530	1,359	+1,658	+667
売上高構成比	29.9%		30.6%
コミュニケーションIT	16,908	2,018	19,445	2,477	+2,537	+459
売上高構成比	21.2%		23.3%
合計	79,783	6,488	83,423	5,489	+3,640	△999

(注)事業セグメントの情報は、第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (セグメント情報等) セグメント情報の「1.報告セグメントの概要」を参照ください。

■事業セグメント別営業の状況

金融ソリューション
当セグメントは、金融機関の各種業務を支援するITソリューションの提供を主たる事業としております。
当連結会計年度は、次世代融資ソリューション「BANK・R」の大型案件終了に伴うソフトウェア製品販売の減少に加え、メガバンク向け受託システム開発の売上が伸び悩んだことから、売上高は減収となりました。利益面につきましても、減収に伴い減益となりました。

ビジネスソリューション
当セグメントは、基幹システムや経営管理分野を対象としたITソリューションの提供を主たる事業としております。
当連結会計年度は、人事管理ソリューション「POSITIVE」等のソフトウェア製品販売が堅調に推移したことから、売上高は前期並みとなりました。一方、利益面では、一部案件が不採算化したことによる原価増に加え、研究開発の強化や人員増に伴う費用増により減益となりました。

エンジニアリングソリューション
当セグメントは、製造業の製品開発・製造分野を対象としたITソリューションの提供を主たる事業としております。
当連結会計年度は、構想設計ソリューション「iQUAVIS」をコアとしたMBD導入支援ソリューションの提供が自動車業界向けを中心に堅調に推移したことに加え、3次元CADシステム「NX」等のソフトウェア商品販売が電機・精密業界向け等に拡大したことから、売上高は増収となりました。利益面につきましても、増収効果に加え、収益性改善により増益となりました。

コミュニケーションIT
当セグメントは、電通グループに対する基幹システムの提供、ならびに電通グループとの協業によるITソリューションの提供を主たる事業としております。
当連結会計年度は、電通グループとの協業によるビジネスがデジタルマーケティング領域を中心に前期並みを維持したことに加え、電通グループ向けのシステム構築案件ならびに情報機器販売が拡大したことから、売上高は大幅な増収となりました。利益面につきましても、増収に伴い増益となりました。

サービス品目別の売上高および営業の状況は以下のとおりです。

■サービス品目別売上高

単位:百万円

サービス品目	第42期(前期) 自 2016年1月1日 至 2016年12月31日	第43期(当期) 自 2017年1月1日 至 2017年12月31日	前年同期比
コンサルティングサービス	5,426	5,515	+89
売上高構成比	6.8%	6.6%
受託システム開発	21,622	22,473	+851
売上高構成比	27.1%	26.9%
ソフトウェア製品	14,796	14,752	△44
売上高構成比	18.5%	17.7%
ソフトウェア商品	23,850	25,077	+1,227
売上高構成比	29.9%	30.1%
アウトソーシング・運用保守サービス	8,015	8,587	+572
売上高構成比	10.1%	10.3%
情報機器販売・その他	6,071	7,017	+946
売上高構成比	7.6%	8.4%
合計	79,783	83,423	+3,640

■サービス品目別営業の状況

コンサルティングサービス
当サービス品目は、業務およびIT活用に関するコンサルティングサービスです。
当連結会計年度は、MBDの導入支援分野ならびにデジタルマーケティング分野が自動車業界向けを中心に拡大したことにより、売上高は増収となりました。

受託システム開発
当サービス品目は、顧客の個別仕様に基づくシステムの構築および保守サービスです。
当連結会計年度は、電通グループならびに運輸業の主要顧客向け案件が拡大したことにより、売上高は増収となりました。

ソフトウェア製品
当サービス品目は、自社開発ソフトウェアの販売および保守、アドオン開発・導入技術支援サービスです。
当連結会計年度は、次世代融資ソリューション「BANK・R」における大型案件終了に伴う反動減はあったものの、人事管理ソリューション「POSITIVE」ならびに構想設計ソリューション「iQUAVIS」が堅調に推移したことにより、売上高は前期並みとなりました。

ソフトウェア商品
当サービス品目は、仕入ソフトウェアの販売および保守、アドオン開発・導入技術支援サービスです。
当連結会計年度は、電機・精密業向けに3次元CADシステム「NX」等の設計開発分野が拡大したことに加え、サービス業向けに基幹業務ソリューション「SAP」等が拡大したことにより、売上高は増収となりました。

アウトソーシング・運用保守サービス
当サービス品目は、顧客システムの運用・保守・サポート、ならびに業務の受託サービスです。
当連結会計年度は、電通グループ向けが拡大したことにより、売上高は増収となりました。

情報機器販売・その他
当サービス品目は、ハードウェアならびにデータベースやミドルウェア等のソフトウェアの販売および保守です。
当連結会計年度は、電通グループ向けが拡大したことにより、売上高は増収となりました。

(2)キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末と比較して105百万円増加し、30,353百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
税金等調整前当期純利益の計上や減価償却費の計上、売上債権の増加、法人税等の支払等により、資金は4,265百万円の増加となりました。
前年同期との比較においては、税金等調整前当期純利益の減少、売上債権、たな卸資産等の増加及び仕入債務の減少や受注損失引当金の増加等により、4,038百万円の資金減少となりました。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資有価証券及びソフトウェア等の固定資産の取得による支出や有形固定資産の売却による収入等により、資金は1,855百万円の減少となりました。
前年同期との比較においては、有形固定資産の売却による収入の増加はあったものの、投資有価証券及び固定資産の取得による支出の増加や、前年同期に計上していた関係会社株式の売却及び有価証券の償還による収入がなくなったこと等により1,821百万円の資金減少となりました。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)
配当金の支払及びリース債務の返済による支出等により、資金は2,363百万円の減少となりました。
前年同期との比較においては、主として配当金の支払の増加により、372百万円の資金減少となりました。