株式会社青山財産ネットワークス 業績等の概要 (2015年12月期)

(1) 業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、政府や日銀の、経済対策や金融政策の効果を背景に、企業収益や雇用情勢に改善の動きがみられ、堅調に推移しました。しかしながら、景気の好循環を目的としたアベノミクスによる構造改革や規制緩和は途上であり、成長率、物価目標率は未達のまま推移しており、財政再建の目途は未だたっておりません。また、円安トレンドの定着や経済がグローバル化する中での新興国経済の減速など、依然として不透明感を残す状況にありました。
当社グループにとって影響の大きい不動産業界においては、東京都内をはじめとする都市部と地方都市との、土地価額の二極化が顕著に表れており、特に都心5区の収益不動産市場においては、購入需要が非常に高まっております。
人が幸せになるためには、「財・体・心」の三つが充実し、かつバランスがとれていることが必要であります。当社グループは、その中の「財」、すなわち経済的な基盤の部分を支え、多くの方の幸せに貢献していくため、個人財産の承継、運用、管理のコンサルティングと、企業の事業承継コンサルティング、そして個人財産の3分の2を占める不動産の有効活用、購入、売却等の不動産ソリューションを行ってまいりました。
人口減少や、進行する団塊世代の高齢化など、社会環境についても大きな変化を迎えており、今後20年は続くと予想される事業承継と財産運用、相続対策のニーズを適格に捉えるべく、私たちはお客様に寄り添い、より良い方向に導くお手伝いができるよう、総合財産コンサルティング事業に取り組んでまいりました。
当社グループは、企業理念である「100年後もあなたのベストパートナー」をもとに、専門知識を身に付け、人間力を養い、いつでもお客様の期待に応えられる行動力を身に付け、独立系総合財産コンサルティング会社として、お客様に満足していただけるよう、グループ一丸となって邁進してまいります。
また、当社では、財産コンサルティングの一環として、顧客の資産運用ニーズへの対応を図る目的から、東京都知事による許可をもとに2002年から不動産特定共同事業法に基づく不動産小口化商品(ADVANTAGE CLUB)の開発および投資家の方々にご提供する事業を継続して行っております。
この度、不動産特定共同事業の新たな展開として、2013年12月に施行された改正不動産特定共同事業法により新たに認められた「特別目的会社(SPC)を活用した不動産特定共同事業」を当社においても実施することを計画し、金融庁長官・国土交通大臣許可を取得すべく許可申請を行い、2015年6月23日に、当該許可を取得いたしました。これにより、不動産特定共同事業の新しいスキームを活用し、老朽化した不動産や耐震性に劣る建築物の建替え・改修などの不動産再生事業に取り組み、地方創生に貢献する事業を展開してまいりたいと考えております。
以上の結果、当連結会計年度における営業収益は14,275百万円(前連結会計年度比53.4%増)、営業利益は485百万円(前連結会計年度比9.1%増)、経常利益は471百万円(前連結会計年度比0.8%増)を計上いたしました。
また、今後の業績見通しを勘案し、繰延税金資産の回収可能性を慎重に検討した結果、将来回収可能と見込まれる部分について繰延税金資産を計上したことに伴い、法人税等調整額124百万円を計上したこと等から、当期純利益は518百万円(前連結会計年度比42.9%増)となりました。
当社グループは、財産コンサルティング事業のみの単一セグメントであります。当連結会計年度における営業収益の区分別業績は次の通りであります。

	前連結会計年度 (2014年12月期)		当連結会計年度 (2015年12月期)
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
財産コンサルティング収益	2,450	26.3	2,366	16.6
不動産取引収益	5,467	58.8	10,537	73.8
サブリース収益	1,277	13.7	1,245	8.7
その他収益	110	1.2	127	0.9
合 計	9,305	100.0	14,275	100.0

①財産コンサルティング収益
財産コンサルティングは、資産家を対象とする個人財産コンサルティングと法人を対象とする企業の事業承継コンサルティングに大別されます。
当連結会計年度における財産コンサルティング収益におきましては、2,366百万円(前連結会計年度比3.4%減)を計上いたしました。
②不動産取引収益
不動産取引収益は、財産コンサルティングの一環として、顧客の資産運用ニーズへの対応を図るべく当社が手掛けております不動産特定共同事業法に基づく不動産共同所有システム「ADVANTAGE CLUB」を4件組成したこと、収益不動産の購入コンサルティングの成約等により10,537百万円(前連結会計年度比92.7%増)の計上となりました。
③サブリース収益
サブリース収益は、1,245百万円(前連結会計年度比2.5%減)を計上いたしました。
④その他収益
その他収益は、「ADVANTAGE CLUB」組成に係る契約事務手数料収入と全国ネットワーク会費等により127百万円(前連結会計年度比15.4%増)の計上となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は、前連結会計年度末に比べ1,023百万円増加し、4,093百万円(前連結会計年度は3,069百万円)となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次の通りであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動による資金は、801百万円の収入(前連結会計年度は197百万円の収入)となりました。
これは主に、税金等調整前当期純利益の計上、預り敷金及び保証金の増加等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動による資金は、162百万円の支出(前連結会計年度は43百万円の収入)となりました。
これは主に、有形固定資産の取得による支出83百万円と無形固定資産の取得による支出62百万円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動による資金は、370百万円の収入(前連結会計年度は253百万円の収入)となりました。
これは主に、短期借入金の増加234百万円、社債発行による収入293百万円があったこと等によるものであります。