株式会社青山財産ネットワークス 業績等の概要 (2016年12月期)

(1)業績
当連結会計年度における我が国経済は、金融緩和を背景に、企業収益や雇用・所得環境の緩やかな改善傾向が見られるものの、海外において新興国経済の減速や英国のEU離脱、米国の新政権への移行などにより為替、株価が乱高下するなど、先行きは不透明な状況にあります。当社グループにとって影響の大きい不動産業界においては、東京都内をはじめとする都市部と地方都市との、土地価額の二極化が顕著に表れており、特に都心5区の収益不動産市場においては、購入需要が非常に高まっております。
人が幸せになるためには、「財・体・心」の三つの要素が充実し、かつバランスが取れていることが必要であります。当社グループは、その中の「財」、すなわち経済的基盤の部分を支え、多くの方の幸せに貢献していくため、個人財産の承継、運用、管理のコンサルティングと、企業の事業承継コンサルティング、そして個人財産の3分の2を占める不動産の有効活用、購入、売却等の不動産ソリューションなどの財産コンサルティングを、「財産は幸せな人生を送るための土台である。」という考え方に基づき行ってまいりました。
人口減少や、進行する団塊世代の高齢化など、社会環境についても大きな変化を迎えており、今後20年は続くと予想される事業承継と財産運用、相続対策のニーズを的確にとらえるべく、私たちはお客様に寄り添い、より良い方向に導くお手伝いができるよう、総合財産コンサルティング事業に取り組んでまいりました。
当社グループは、「100年後もあなたのベストパートナー」を企業理念に掲げ、専門知識を身に付け、人間力を養い、いつでもお客様の期待に応えられる行動力を身に付け、独立系総合財産コンサルティング会社として、お客様に満足していただけるグループになれるよう、グループ一丸となって邁進してまいります。
なお、当社は、改正不動産特定共同事業法に基づく「特別目的会社(SPC)を活用した不動産特定共同事業」のスキームを活用した地方創生事業第1号案件として、石川県小松市が計画する都市再生整備計画の重点項目の一つである、JR小松駅前の旧大和小松店跡地に公共施設、教育施設、宿泊施設、商業施設などを配した複合施設を建設するプロジェクトに着手いたしました。
この度、2016年6月30日に起工式を行い、2017年秋に竣工予定であります。
地方都市を中心とした駅前再開発事業や市街地再開発事業のニーズは高まりつつあります。当社では、社会貢献の一環として地域経済発展に寄与すべく、地方創生事業に積極的に取り組んでまいります。
なお、ADVANTAGE CLUBのご提供については、今後も積極的に行ってまいります。
さらに、当社は、株式会社日本M&Aセンターとの間で、事業承継、財産活用に関する総合コンサルタント業を目的とした合弁会社「株式会社事業承継ナビゲーター」を2016年8月4日に設立いたしました。
事業承継にあたって直面する様々な問題(相続対策、後継者の選定及び育成、M&A、承継後の財産運用など)について総合的に対応できるプロフェッショナルはこれまで存在せず、適切なサポートを受けられない経営者の方が数多くいらっしゃいます。
当社と株式会社日本M&Aセンターでは、お客様の経営の承継における様々な選択肢の提供と財産の承継に関し互いの強みを活かしながら、ワンストップでコンサルティングができるよう業務提携を進めてまいりました。
今後は、業務提携関係をより強固なものとし、これまで培ってきた双方のノウハウを最大限に活かし、事業承継を成功に導き、経営者や家族の生活を豊かにするためのプロフェッショナル集団として、その課題解決に貢献できるよう努めてまいります。
以上の結果、当連結会計年度における営業収益は14,420百万円(前連結会計年度比1.0%増)、営業利益は751百万円(前連結会計年度比54.7%増)、経常利益は628百万円(前連結会計年度比33.3%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は587百万円(前連結会計年度比13.3%増)となりました。
当社グループは、財産コンサルティング事業のみの単一セグメントであります。当連結会計年度における営業収益の区分別業績は次の通りであります。

	前連結会計年度 (2015年12月期)		当連結会計年度 (2016年12月期)
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
財産コンサルティング収益	2,366	16.6	3,123	21.7
不動産取引収益	10,537	73.8	10,147	70.4
サブリース収益	1,245	8.7	1,101	7.6
その他収益	127	0.9	47	0.3
合 計	14,275	100.0	14,420	100.0

①財産コンサルティング収益
財産コンサルティングは、資産家を対象とする個人財産コンサルティングと法人を対象とする企業の事業承継コンサルティングに大別されます。
当連結会計年度における財産コンサルティング収益におきましては、3,123百万円(前連結会計年度比32.0%増)を計上いたしました。
②不動産取引収益
不動産取引収益は、財産コンサルティングの一環として、顧客の資産運用ニーズへの対応を図るべく当社が手掛けております不動産特定共同事業法に基づく不動産共同所有システム「ADVANTAGE CLUB」を2件組成したこと、収益不動産の購入コンサルティングの成約等により10,147百万円(前連結会計年度比3.7%減)の計上となりました。
③サブリース収益
サブリース収益は、1,101百万円(前連結会計年度比11.5%減)を計上いたしました。
④その他収益
その他収益は、全国ネットワーク会費等により47百万円(前連結会計年度比62.5%減)の計上となりました。

(2)キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は、前連結会計年度末に比べ1,256百万円増加し、5,350百万円(前連結会計年度は4,093百万円)となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの変動要因は次の通りであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動による資金は、1,177百万円の収入(前連結会計年度は801百万円の収入)となりました。
これは主に、税金等調整前当期純利益の計上、たな卸資産の減少等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動による資金は、1,061百万円の支出(前連結会計年度は162百万円の支出)となりました。
これは主に、投資有価証券の取得による支出550百万円と貸付による支出272百万円、無形固定資産の取得による支出106百万円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動による資金は、1,116百万円の収入(前連結会計年度は370百万円の収入)となりました。
これは主に、長期借入れによる収入1,920百万円と長期借入金の返済による支出809百万円、社債発行による収入980百万円と短期借入金の減少568百万円があったこと等によるものであります。