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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100PP89 (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 株式会社FIXER 提出会社の経営指標等 (2022年8月期)


メニュー沿革

回次第9期第10期第11期第12期第13期
決算年月2018年8月2019年8月2020年8月2021年8月2022年8月
売上高(千円)2,012,3732,551,3902,960,6953,606,44911,360,857
経常利益(千円)90,17158,959328,230314,8882,391,549
当期純利益(千円)24,25431,171142,778196,2121,495,315
持分法を適用した
場合の投資利益
(千円)-----
資本金(千円)35,00035,000650,546650,546650,546
発行済株式総数
普通株式
A種優先株式
(株)
1442,00043,32343,32313,663,200
--2,2212,221-
純資産額(千円)113,776146,5231,520,3931,716,6063,211,921
総資産額(千円)1,201,0211,534,6092,572,5392,631,9117,188,558
1株当たり純資産額(円)8,126,909.503,451.1523.3837.74234.96
1株当たり配当額
(1株当たり中間配当額)
(円)-----
(-)(-)(-)(-)(-)
1株当たり当期純利益(円)1,732,481.00742.1810.6914.36109.44
潜在株式調整後
1株当たり当期純利益
(円)-----
自己資本比率(%)9.59.459.065.244.7
自己資本利益率(%)23.924.117.212.160.7
株価収益率(倍)-----
配当性向(%)-----
営業活動による
キャッシュ・フロー
(千円)--210,656△3,1732,478,147
投資活動による
キャッシュ・フロー
(千円)--△39,219177,445△101,067
財務活動による
キャッシュ・フロー
(千円)--786,884△204,239△155,851
現金及び現金同等物
の期末残高
(千円)--1,493,8721,463,9063,685,135
従業員数(名)100130123147195
株主総利回り(%)-----
(比較指標:-)(%)(-)(-)(-)(-)(-)
最高株価(円)-----
最低株価(円)-----

(注) 1.当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
2.持分法を適用した場合の投資利益については、当社は関連会社を有していないため記載しておりません。

3.株主からの取得請求権の行使を受けたことにより、2022年4月12日付で、A種優先株式のすべてを自己株式として取得し、その対価として普通株式を交付しております。自己株式として取得したA種優先株式については、2022年4月15日付でA種優先株式に関する定款の定めを廃止したため、その後普通株式として保有しておりましたが、2022年5月16日付ですべて消却しております。これにより、発行済株式総数のうちA種優先株式が2,221株減少し、普通株式が2,221株増加しております。
4.当社は、2019年7月27日付で普通株式1株につき3,000株の割合で株式分割を行っておりますが、第10期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益を算定しております。
5.第11期及び第12期の1株当たり純資産額の算定に当たっては、優先株主に対する残余財産の分配額を控除して算定しております。
6.当社は、2022年6月2日付で普通株式1株につき300株の割合で株式分割を行っておりますが、第11期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益を算定しております。また、当該株式分割により、発行済株式総数は13,663,200株となっております。
7.1株当たり配当額及び配当性向については、配当を実施していないため、記載しておりません。
8.第9期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
第10期から第13期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、新株予約権の残高はありますが、当社株式は非上場でありましたので、期中平均株価が把握できず記載しておりません。
9.株価収益率については、当社株式は非上場でありましたので、記載しておりません。
10.第9期及び第10期はキャッシュ・フロー計算書を作成していないため、キャッシュ・フローに係る各項目を記載しておりません。
11.従業員数は就業人員であり、従業員数には執行役員3名を含んでおりません。なお、臨時従業員数については、その総数が従業員数の100分の10未満であるため、記載を省略しております。
12.主要な経営指標等のうち、第9期及び第10期については会社計算規則(2006年法務省令第13号)の規定に基づき算出した各数値を記載しており、金融商品取引法第193条の2第1項の規定による監査証明を受けておりません。
13.第11期、第12期及び第13期の財務諸表については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号)に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、太陽有限責任監査法人により監査を受けております。
14.第12期について、当社は経常利益及び当期純利益を計上しておりますが、売上高増加に伴う売上債権の増加及び法人税等の支払額増加により、営業活動によるキャッシュ・フローはマイナスとなっております。
15.第9期から第13期の株主総利回り及び比較指標、最高株価、最低株価については、2022年10月6日に東京証券取引所グロース市場に上場したため、記載しておりません。
16.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第13期の期首から適用しており、第13期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

沿革


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E37959] S100PP89)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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