有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100R6R3 (EDINETへの外部リンク)
株式会社IJTT 役員の状況 (2023年3月期)
① 役員一覧
男性10名 女性1名 (役員のうち女性の比率9.1%)
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (千株) | ||||||||||||||||||||||||||
代表取締役社長 | 瀬戸 貢一 | 1959年4月4日 |
| (注)3 | 2 | ||||||||||||||||||||||||||
取締役 常務執行役員 経営企画部門統括 兼品質保証部門統括 | 長谷川 修二 | 1961年5月31日 |
| (注)3 | 3 | ||||||||||||||||||||||||||
取締役 常務執行役員 営業部門統括 兼 経営企画部門統括代理 | 鈴木 達也 | 1965年4月8日 |
| (注)4 | 22 |
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (千株) | ||||||||||||||||||||||||||||||||
取締役 常務執行役員 生産部門統括 | 藤田 伸一郎 | 1958年2月15日 |
| (注)3 | 47 | ||||||||||||||||||||||||||||||||
取締役 | 織田 秀明 | 1948年11月11日 |
| (注)4 | 10 | ||||||||||||||||||||||||||||||||
取締役 | 土屋 市郎 | 1951年1月6日 |
| (注)4 | 9 | ||||||||||||||||||||||||||||||||
取締役 | 川本 英利 | 1953年10月13日 |
| (注)3 | 14 |
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (千株) | ||||||||||||||||||||||||||||||||
監査役 (常勤) | 金子 孝之 | 1961年4月5日 |
| (注)8 | 25 | ||||||||||||||||||||||||||||||||
監査役 | 浦部 明子 | 1972年11月29日 |
| (注)5 | - | ||||||||||||||||||||||||||||||||
監査役 | 浅原 健一 | 1965年8月22日 |
| (注)7 | - |
監査役 | 森内 延光 | 1955年6月26日 |
| (注)5 | 2 | ||||||||||||
計 | 138 |
(注) 1.取締役織田秀明、土屋市郎、川本英利の3氏は、社外取締役であります。
2.監査役浦部明子、森内延光の両氏は、社外監査役であります。
3.取締役瀬戸貢一、長谷川修二、藤田伸一郎、川本英利の4氏の任期は、2022年3月期に係る定時株主総会終結の時より、2024年3月期に係る定時株主総会終結の時までです。
4.取締役鈴木達也、織田秀明、土屋市郎の3氏の任期は、2023年3月期に係る定時株主総会終結の時より、2025年3月期に係る定時株主総会終結の時までです。
5.監査役浦部明子、森内延光の両氏の任期は、2021年3月期に係る定時株主総会終結の時より、2025年3月期に係る定時株主総会の終結の時までです。
6.監査役浅原健一氏の任期は、2020年3月期に係る定時株主総会終結の時より、2024年3月期に係る定時株主総会終結の時までです。
7.監査役金子孝之氏の任期は、2023年3月期に係る定時株主総会終結の時より、2027年3月期に係る定時株主総会終結の時までです。
8.自動車ねぢ工業㈱は、1982年5月に自動車部品製造㈱に吸収合併され、自動車部品製造㈱は、1982年7月に自動車部品工業㈱に商号を変更いたしました。
9.当社では経営における意思決定の迅速化と業務執行に対する監督機能強化を目的として、執行役員制度を導入しております。
常務執行役員は、管理部門統括 樋口恵一、購買部門統括 池田式孝、ユニット開発部門統括 濱中好久、技術部門統括 八木直人、技術部門統括代理 石田吉孝、IJTTタイランド㈱取締役社長 佐藤晴男であります。
執行役員は、経営企画部門統括代理 下笠慎哉、技術部門統括代理 北原英樹、生産部門統括代理 山田勝教、生産部門統括代理 田村 稔、海老名工場長 兼 海老名製造部長 佐藤 誠、宮城副工場長 兼 宮城製造部長 小川真史、土浦工場長 髙橋誠司、北上工場長 伊藤公一であります。
② 社外役員の状況
当社は、社外取締役3名及び社外監査役2名の合計5名の社外役員を選任しております。社外取締役である織田秀明氏は、経営者としての豊富な経験と幅広い見識を有しています。同氏は、当社の親会社であるいすゞ自動車株式会社を取引先とするボッシュ株式会社の業務執行者(9年前まで)でありましたが、当社グループは同社と取引はなく、当社としては利益相反が生ずるおそれは認められないと考えております。
社外取締役である土屋市郎氏は、2016年6月29日開催の第3回定時株主総会終結の時まで当社の社外監査役であり、株式会社東京証券取引所の定める独立役員として指定されておりました。同氏は、同総会終結の時をもって、当社の社外監査役を辞任し、社外取締役として選任されました。当社は同氏から、経営者としての豊富な経験と幅広い見識をもとに、当社の経営を監督していただくとともに、当社の経営全般に助言を頂戴することによりコーポレート・ガバナンス強化に寄与していただくことができると考えております。同氏は当社の株主名簿管理人である三菱UFJ信託銀行株式会社の業務執行者でありましたが、同行を退職して19年が経過しており、同氏は同行の意向に影響される立場にございません。
社外取締役である川本英利氏は、経営者としての豊富な経験と幅広い見識を有しています。同氏は、過去において、当社の親会社であるいすゞ自動車株式会社を取引先とするクラリオン株式会社並びに当社及びいすゞ自動車株式会社を取引先とする日立オートモティブシステムズ株式会社(2021年1月より、日立Astemo株式会社に商号変更)の業務執行者でありましたが、同氏は、現時点において日立Astemo株式会社とは何ら関係がなく、また、前事業年度においては、当社と日立Astemo株式会社との間の取引はないので、同社の意向に影響されることはありません。また、同氏は、2019年よりAGS株式会社の社外取締役ですが、当社は同社と取引関係にないので、同社の意向に影響されることはありません。
社外監査役である浦部明子氏は、2000年4月より弁護士の職にあり、法令についての高度な能力・識見に基づき客観的な監査を行うことができるものと判断し、7年前に社外監査役として選任されました。同氏は、業務執行者として会社経営に関与したことはありませんが、上記の理由により、社外監査役としての職務を適切に遂行できるものと考えております。また、同氏は、児玉化学工業株式会社の監査等委員である取締役ですが、当社は、浦部明子氏が所属するこれらの兼職先と、何らの取引関係はありません。
社外監査役である森内延光氏は、三菱商事株式会社及び関連会社において経理・財務に関わる業務に従事するとともに、CFOとして会社経営に参画し、その知識等を当社の監査体制に活かしていただけるものと考えております。なお、同氏は、2017年6月に三菱商事株式会社を退職しており、また、当社は、三菱商事株式会社とは取引関係はありません。
なお、社外取締役及び社外監査役による当社株式の保有は、「① 役員一覧」のそれぞれの所有株式数欄に記載のとおりです。
当社は、社外監査役を選任するための当社からの独立性に関する基準及び方針は、特に定めておりませんが、社外取締役を選任するための独立性に関する基準及び方針として、会社法が定める社外役員の要件や株式会社東京証券取引所が定める独立性基準に加え、当社の経営に対して積極的、建設的に意見表明ができる人物を独立社外取締役として選定するよう努めており、豊富な経験と幅広い見識を有し、経営者や特定の利害関係者の利益に偏ることなく公正な監督の役割を果たしていただけることに留意し選任しております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は、取締役会へ出席し取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するために客観的に又は大所・高所から助言・提言を行っており、社外監査役は、取締役会へ出席して客観的・専門的見地から指摘や意見を述べるなどして社外取締役及び社外監査役に期待されている役割を果たしております。社外取締役と社外監査役との間で正式な意見交換会のような会合は行われておりませんが、社外取締役と社外監査役は、随時意見や情報を交換しております。監査役は、監査役会で定めた監査方針・監査計画に従い、ガバナンスの実施状況の監視、取締役の職務執行の監査、重要な決裁書類の閲覧及び事業所の往査を実施しており、会計監査人及び内部監査部と定期的に意見交換を行い、連携を図り、実効性のある監査により取締役の職務執行の監査に努めております。
また、社外取締役については、取締役会事務局がその補佐を行っており、社外監査役については、当社グループの事業・業務の理解を促進し、監査の実効性を高めるために、監査役の監査業務をサポートする監査役スタッフを設置しております。
このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E27671] S100R6R3)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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