株式会社ＭｏｎｏｔａＲＯ 業績等の概要 (2013年12月期)

(1)業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、政府主導の経済・金融政策の影響とその期待感から、円安・株高が進む展開となり、輸出関連企業を中心とした企業マインドの好転により、一部で景気回復の兆しが見え始め、公共投資も復興需要や緊急経済対策の効果から増加し、全体としては、穏やかながらも着実な景気回復基調で推移い
たしました。
一方、当社が主として販売する工場用間接資材業界におきましては、一部業種の国内生産活動が回復傾向にあるものの、主たる販売先である製造業全体の回復ペースは鈍く、特に中小製造業におきましては、厳しい状況が続き、当社の取扱商品に対する需要は、第4四半期以降漸く回復基調となりましたが、第3四半期までは停滞気
味に推移いたしました。
このような経済環境のなか、当社は、取扱商品点数を期初の約200万点から期末の約500万点へと増強し、サプライチェーンとお客様の幅広いニーズにお応えする体制を強化するとともに、新たな顧客層へのアプローチを可能にしました。また、在庫商品点数におきましても、期初の約8.5万点から期末の約12万点へと拡充し、お客様の利便性向上に努めてまいりました。さらに、大企業とのシステム連携による間接資材販売におきましても、大企業の購買管理システムを当社の商品データベースに接続することによる間接資材購買の効率化を実現した結果、取引先大手企業は期初の期末の約80社から約120社に増加、売上高も前年比78%増加という成果を上げることができました。これらのほか、データマイニングツールを活用した効率的なファクシミリやダイレクトメールによるチラシの発行、インターネットを使った広告、掲載商品点数301,600アイテムの「間接資材総合カタログRED BOOK Vol.9」の発行など、引き続き積極的なプロモーション活動と、日替わり特価や各種キャンペーンの実施など、顧客の購買意欲の高揚策も積極的に行ってまいりました。これらの施策を実施したことにより、当連結会計年度中に230,129口座(注)の新規顧客を獲得することができ、当連結会計年度末現在の登録会員数は、1,122,291口座(注)となり、100万口座突破を達成いたしました。
なお、2013年1月に連結子会社でありました株式会社K-engineは、当社が保有する全株式を譲渡したことに伴い、連結の範囲から除外しております。また、2013年1月に韓国において、当社全額出資で子会社を設立
し、連結子会社として、4月から本格的に事業を開始しております。
以上の結果、当連結会計年度における売上高は34,556百万円(前年比20.2%増)となりました。
一方、利益面では、出荷量の増加に伴う物流部門を中心とした人員増加による人件費の増加や新規顧客獲得促進等によるプロモーション費用の増加はあったものの、売上総利益の増加で十分吸収できたため、営業利益は3,885百万円(前年比32.8%増)、経常利益は3,901百万円(前年比32.6%増)、当期純利益は販売商品の自主回収による特別損失の計上があったものの、この商品の製造業者からの賠償金や子会社株式売却による特別利益の
計上もあり、2,289百万円(前年比35.5%増)と増益を達成することができました。
(注)口座数は単体の数値であります。

事業の品目別の業績概況は、次のとおりであります。
① 工場消耗品
作業工具、スプレー及び手袋等の売上が堅調に推移した結果、売上高は13,972百万円(前年同期比17.2%
増)となりました。
② 工場交換部品
物流・保管用品、制御機器及びコンプレッサー等の売上が好調に推移したほか、自動車アフターマーケット向け自動車整備・トラック用品の売上が大きく寄与し、売上高は13,881百万円(前年同期比24.1%増)となり
ました。
③ その他
科学研究・実験器具、オフィス用品等の売上が堅調に推移し、売上高は6,702百万円(前年同期比18.9%増)
となりました。

(2)キャッシュ・フロー
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は前連結会計年度末と比較して1,123
百万円増加し、3,948百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動による資金の増加は2,354百万円となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益3,860百万
円、売上債権の増加901万円、仕入債務の増加510百万円及び法人税等の支払額1,485百万円等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動による資金の減少は972百万円となりました。これは主に、無形固定資産の取得による支出374百
万円及び保証金の支出308百万円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動による資金の減少は274百万円となりました。これは主に、配当金の支払額605百万円及び長期借
入による収入268百万円によるものであります。