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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100LR6E (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 株式会社QDレーザ 提出会社の経営指標等 (2021年3月期)


メニュー沿革

提出会社の状況
回次第11期第12期第13期第14期第15期
決算年月2017年3月2018年3月2019年3月2020年3月2021年3月
売上高(千円)579,952664,017960,986756,633895,620
経常損失(△)(千円)△808,127△1,075,219△996,094△1,225,739△707,769
当期純損失(△)(千円)△810,967△1,128,917△1,040,521△1,240,167△879,829
持分法を適用した場合の
投資利益
(千円)
資本金(千円)2,553,24010,000343,852763,3102,242,753
発行済株式総数
普通株式(株)60,40060,40061,70025,132,38034,584,180
A種優先株式(株)355,498355,498355,498
B種優先株式(株)41,66641,66641,666
C種優先株式(株)58,68058,68058,680
D種優先株式(株)85,71485,71485,714
E種優先株式(株)187,500187,500187,500
F種優先株式(株)22,224345,984
純資産額(千円)1,174,837245,9352,130,9531,729,6993,808,629
総資産額(千円)1,855,9781,199,9502,999,4072,919,3644,675,147
1株当たり純資産額(円)△64,682.15△83,372.85△4,914.5368.82110.13
1株当たり配当額
(1株当たり中間配当額)
(円)
(―)(―)(―)(―)(―)
1株当たり当期純損失(△)(円)△13,426.61△18,690.69△850.79△72.24△32.94
潜在株式調整後1株当たり当期純利益(円)
自己資本比率(%)63.3020.5071.0559.2581.47
自己資本利益率(%)
株価収益率(倍)
配当性向(%)
営業活動による
キャッシュ・フロー
(千円)△1,184,162△1,208,362△822,982
投資活動による
キャッシュ・フロー
(千円)△112,880△204,730△44,324
財務活動による
キャッシュ・フロー
(千円)2,897,5411,161,3742,643,434
現金及び現金同等物の
期末残高
(千円)1,722,6841,464,1753,224,311
従業員数
〔外、平均臨時雇用人員〕
(人)3345505548
〔6〕〔9〕〔14〕〔13〕〔14〕


株主総利回り(%)
(比較指標: ― )(%)(―)(―)(―)(―)(―)
最高株価(円)2,070
最低株価(円)770

(注) 1.当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
2.売上高には、消費税等は含まれておりません。
3.持分法を適用した場合の投資利益については、持分法を適用する関連会社が存在しないため記載しておりません。
4.第11期から第14期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため、また、1株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。
5.第15期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在するものの、1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
6. 2019年8月9日付で優先株式1株につき普通株式1株の割合で株式の転換を行っております。2019年8月20日付で普通株式1株につき普通株式20株の割合で株式分割を行っております。これにより発行済株式総数は25,132,380株となりました。第13期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純損失を算定しております。
7.第11期から第14期の株価収益率は当社株式が非上場であるため記載しておりません。また、第15期の株価収益率については、当期純損失であるため記載しておりません。
8.第11期から第15期の自己資本利益率については、当期純損失が計上されているため記載しておりません。
9.従業員数は、当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む就業人員であり、臨時雇用者数は年間の平均人員を〔 〕内に外数で記載しております。
10.主要な経営指標等のうち、第11期及び第12期については、会社計算規則(2006年法務省令第13号)の規定に基づき算出した各数値を記載しており、金融商品取引法第193条の2第1項の規定による監査証明を受けておりません。
11.第13期から第15期の財務諸表については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号)に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、EY新日本有限責任監査法人により監査を受けております。
12.株主からの取得請求権行使に基づき、2019年8月9日付でA種優先株式355,498株、B種優先株式81,664株、C種優先株式78,678株、D種優先株式85,714株、E種優先株式187,500株、F種優先株式405,865株を自己株式として取得し、その対価として普通株式をそれぞれ355,498株、81,664株、78,678株、85,714株、187,500株、405,865株交付しております。また、2019年8月9日付で自己株式として保有するA種優先株式、B種優先株式、C種優先株式、D種優先株式、E種優先株式及びF種優先株式をすべて消却しております。なお、当社は2019年8月20日開催の臨時株主総会において、同日付で種類株式を発行する旨の定款の定めを廃止しております。
13.主要な経営指標等のうち、第13期よりキャッシュ・フロー計算書を作成しておりますので、第12期以前のキャッシュ・フロー計算書に係る各項目については記載しておりません。
14.株主総利回り及び比較指標については、2021年2月5日に東京証券取引所マザーズ市場へ上場したため、記載しておりません。
15.最高株価及び最低株価は、東京証券取引所マザーズ市場における株価を記載しています。なお、2021年2月5日に同取引所へ上場したため、それ以前の株価については記載しておりません。

沿革


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E35542] S100LR6E)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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