株式会社ＱＤレーザ 提出会社の経営指標等 (2022年3月期)

提出会社の状況

回次		第12期	第13期	第14期	第15期	第16期
決算年月		2018年3月	2019年3月	2020年3月	2021年3月	2022年3月
売上高	(千円)	664,017	960,986	756,633	895,620	1,101,346
経常損失(△)	(千円)	△1,075,219	△996,094	△1,225,739	△707,769	△893,536
当期純損失(△)	(千円)	△1,128,917	△1,040,521	△1,240,167	△879,829	△880,967
持分法を適用した場合の 投資利益	(千円)	―	―	―	―	―
資本金	(千円)	10,000	343,852	763,310	2,242,753	2,564,185
発行済株式総数
普通株式	(株)	60,400	61,700	25,132,380	34,584,180	35,755,180
A種優先株式	(株)	355,498	355,498	―	―	―
B種優先株式	(株)	41,666	41,666	―	―	―
C種優先株式	(株)	58,680	58,680	―	―	―
D種優先株式	(株)	85,714	85,714	―	―	―
E種優先株式	(株)	187,500	187,500	―	―	―
F種優先株式	(株)	22,224	345,984	―	―	―
純資産額	(千円)	245,935	2,130,953	1,729,699	3,808,629	3,583,494
総資産額	(千円)	1,199,950	2,999,407	2,919,364	4,675,147	4,018,067
1株当たり純資産額	(円)	△83,372.85	△4,914.53	68.82	110.13	99.86
1株当たり配当額 (1株当たり中間配当額)	(円)	―	―	―	―	―
		(―)	(―)	(―)	(―)	(―)
1株当たり当期純損失(△)	(円)	△18,690.69	△850.79	△72.24	△32.94	△25.17
潜在株式調整後1株当たり当期純利益	(円)	―	―	―	―	―
自己資本比率	(%)	20.50	71.05	59.25	81.47	88.86
自己資本利益率	(%)	―	―	―	―	―
株価収益率	(倍)	―	―	―	―	―
配当性向	(%)	―	―	―	―	―
営業活動による キャッシュ・フロー	(千円)	―	△1,184,162	△1,208,362	△822,982	△700,636
投資活動による キャッシュ・フロー	(千円)	―	△112,880	△204,730	△44,324	△90,210
財務活動による キャッシュ・フロー	(千円)	―	2,897,541	1,161,374	2,643,434	377,495
現金及び現金同等物の 期末残高	(千円)	―	1,722,684	1,464,175	3,224,311	2,821,052
従業員数 〔外、平均臨時雇用人員〕	(人)	45	50	55	48	45
		〔9〕	〔14〕	〔13〕	〔14〕	〔11〕

株主総利回り	(%)	―	―	―	―	47.8
(比較指標:東証マザーズ指数)	(%)	(―)	(―)	(―)	(―)	(65.7)
最高株価	(円)	―	―	―	2,070	1,750
最低株価	(円)	―	―	―	770	430

(注) 1.当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
2.持分法を適用した場合の投資利益については、持分法を適用する関連会社が存在しないため記載しておりません。
3.第12期から第14期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため、また、1株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。
4.第15期及び第16期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在するものの、1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
5.2019年8月9日付で優先株式1株につき普通株式1株の割合で株式の転換を行っております。2019年8月20日付で普通株式1株につき普通株式20株の割合で株式分割を行っております。これにより発行済株式総数は25,132,380株となりました。第13期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純損失を算定しております。
6.第12期から第14期の株価収益率は当社株式が非上場であるため記載しておりません。また、第15期及び第16期の株価収益率については、当期純損失であるため記載しておりません。
7.第12期から第16期の自己資本利益率については、当期純損失が計上されているため記載しておりません。
8.従業員数は、当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む就業人員であり、臨時雇用者数は年間の平均人員を〔 〕内に外数で記載しております。
9.主要な経営指標等のうち、第12期については、会社計算規則(2006年法務省令第13号)の規定に基づき算出した各数値を記載しており、金融商品取引法第193条の2第1項の規定による監査証明を受けておりません。
10.第13期から第15期の財務諸表については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号)に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、EY新日本有限責任監査法人により監査を受けております。
11.第16期の財務諸表については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号)に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、みおぎ監査法人により監査を受けております。
12.株主からの取得請求権行使に基づき、2019年8月9日付でA種優先株式355,498株、B種優先株式81,664株、C種優先株式78,678株、D種優先株式85,714株、E種優先株式187,500株、F種優先株式405,865株を自己株式として取得し、その対価として普通株式をそれぞれ355,498株、81,664株、78,678株、85,714株、187,500株、405,865株交付しております。また、2019年8月9日付で自己株式として保有するA種優先株式、B種優先株式、C種優先株式、D種優先株式、E種優先株式及びF種優先株式をすべて消却しております。なお、当社は2019年8月20日開催の臨時株主総会において、同日付で種類株式を発行する旨の定款の定めを廃止しております。
13.主要な経営指標等のうち、第13期よりキャッシュ・フロー計算書を作成しておりますので、第12期のキャッシュ・フロー計算書に係る各項目については記載しておりません。
14.第12期から第15期の株主総利回り及び比較指標は、2021年2月5日に東京証券取引所マザーズ市場へ上場したため、記載しておりません。第16期の株主総利回り及び比較指標は、2021年3月末を基準として算定しております。
15.最高株価及び最低株価は、東京証券取引所マザーズ市場における株価を記載しています。なお、2021年2月5日に同取引所へ上場したため、それ以前の株価については記載しておりません。
16.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第16期から適用しており、第16期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。