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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100DBWG

有価証券報告書抜粋 株式会社SYSKEN 沿革 (2018年3月期)


提出会社の経営指標等メニュー事業の内容

当社は、1954年9月10日共に電子・電気通信関係施設工事の測量設計及び施工を主たる営業とする九州通信建設株式会社と九州建設工業株式会社の合併により、西日本通信建設株式会社(資本金700万円)の社名をもって熊本市新町1丁目27番地に設立されました。
その後株式上場に伴う株式額面変更(1株の額面金額500円を50円に変更)のため形式上西日本電設株式会社(1946年9月21日設立)と合併しましたが、実質上の存続会社である西日本通信建設株式会社について記載しております。
設立後の主な変遷は次のとおりであります。
1957年6月熊本市に当社の営業課を分離し、通信機器販売を目的とした西日本電材株式会社(現 連結子会社)を設立。
1959年2月新社屋が熊本市九品寺3丁目15番7号に完成、本社を移転。
1962年8月福岡出張所を支店に改めた。
1965年3月長崎、佐賀、大分、宮崎及び鹿児島の出張所を支店に改めた。
1968年2月長崎市に構内交換施設の設計施工を目的とした西部通信工業株式会社(現 連結子会社)を設立。
1970年4月熊本工事事務所、北九州出張所を支店に改め、九州各県庁所在地(除く沖縄)並びに北九州市に支店社屋新築。
1972年7月熊本市に通信設備工事の施工を目的とした明正電設株式会社(現 連結子会社)を設立。
1976年5月本社別館新築。電算機導入稼働開始。
1978年12月当社株式を福岡証券取引所に上場。
1984年8月熊本市にOA機器販売を目的とした株式会社システムニシツウ(現 連結子会社)を設立。
1985年9月東京銀座に東京支社を開設。
1986年4月西日本通信建設株式会社から西日本システム建設株式会社に社名変更。
1990年7月新技術工法開発のため技術研究開発室を発足。
1992年4月日本電信電話株式会社(NTT)から通信設備工事総合種の認定。
1992年8月電算業務の効率化のため本支店間のオンライン開通。
1998年12月当社株式を大阪証券取引所市場第二部に上場。
1999年3月ISO9001(品質保証の国際規格)を取得。
1999年4月大阪市に関西支店を開設。
2003年4月OHSAS18001(労働安全衛生マネジメントシステム)を取得。
2004年10月ISMS(情報セキュリティマネジメントシステム)を取得。
2005年4月技術者育成体制等の整備を図るため技術センタを発足。
2008年7月コンプライアンス推進室・NTT本部ホームソリューション推進部を新設。
2009年9月電動バケット車を導入。
2012年4月宏正工業株式会社を全株式取得により子会社化。
2013年7月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、当社株式を東京証券取引所市場第二部に上場。
2014年4月宏正工業株式会社、株式会社ニースエンジニアリングの連結子会社間合併により株式会社シスニックを設立(現 連結子会社)。
2014年10月西日本システム建設株式会社から株式会社SYSKENに社名変更。
2015年5月
2017年11月
新社屋が熊本市中央区萩原町14番45号に完成、本社を移転。
河崎冷熱電機株式会社を全株式取得により子会社化(現 連結子会社)。

提出会社の経営指標等事業の内容


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E00198] S100DBWG)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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