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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100973P

有価証券報告書抜粋 株式会社USEN 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2016年8月期)


事業等のリスクメニュー株式の総数等


当社グループの営業成績、財政状態及びキャッシュ・フローの状況並びに当社グループの今後の事業に関する以下の考察は、本有価証券報告書の他の箇所に記載された情報とあわせてお読みください。
なお、以下の事項のうち将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、本考察と分析には、リスク、不確実性、仮定を伴う将来の予測に関する記述を含んでおります。実際の営業成績、財政状態及びキャッシュ・フローの状況は、将来の予測に関する記述の中で予想されているものとは大幅に異なる可能性があります。

1.経営成績及び財政状態

(1) 当連結会計年度の概況
当連結会計年度(自 2015年9月1日 至 2016年8月31日)における我が国の経済は、海外経済の不透明感に起因した円高等により景気回復の起点であった企業収益に陰りが見え始め、その持続性に懸念があるものの、企業収益は引き続き高い水準を維持しており、雇用環境は良好に推移しております。緩やかな賃金上昇により個人消費は持ち直しつつあるものの、英国のEU離脱に伴う株式市場や為替の不安定な動き等によって消費者マインドの改善が見えにくい状況にあります。
このような状況の中、当社グループは更なる成長のために、音楽放送サービスの主なお客様である業務店を始め、ホテル・病院・ゴルフ場や中小オフィスといった様々なBtoBマーケットのお客様の新たなニーズや課題をワンストップで解決する業務店向けソリューション提供企業としての地位を確固たるものとするため、引き続き既存事業を強化し、また電力小売事業や店舗開業を希望する方々をサポートするための資金調達セミナーの開催等のサービスラインナップの充実とともに、将来に向けた最新のテクノロジーを駆使した新商品の創造・開発等にも積極的に取り組んでまいりました。
更に、訪日外国人女性向け宿泊施設「NADESHIKO HOTEL SHIBUYA」を始めとする訪日外国人向けサービスの企画、開発にも注力してまいりました。
また、今後のグループの業容拡大に鑑み、2016年4月にはグループ全体で180名超の新入社員を受け入れるなど、積極的に人材を採用、育成するとともに働き甲斐のある会社作りにも取り組んでまいりました。

(2) 経営成績の分析
このような環境のもと、当連結会計年度の当社グループの業績は以下のとおりになりました。
① 売上高
当連結会計年度における当社グループの売上高は73,613百万円(前期比4.9%増)となりました。
なお、詳細につきましては、「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (1) 業績」をご参照ください。

② 営業利益
当連結会計年度における当社グループの売上原価は31,583百万円(前期比4.3%増)、売上総利益は42,030百万円(前期比5.3%増)、販売費及び一般管理費は31,825百万円(前期比6.0%増)、営業利益は10,204百万円(前期比3.4%増)となりました。
当社グループのセグメント別の営業利益(セグメント間の内部売上高又は振替高を含む。)は以下のとおりです。


音楽配信事業は、当社グループの事業の主軸であり、今後においても、その安定的な収益基盤を維持し、強化していく方針です。このため、業務店向け・個人向け市場において顧客との取引の維持拡大、新規顧客の獲得及びブランド力の改善に取り組んでまいりました。
特に業務店・チェーン店向けには、店舗及び商業施設向けサービスのラインナップの充実を企図し、音楽放送サービスを中心に開業支援や事業環境の構築から集客・販売促進までトータル的なソリューション提供やサポートをご提案してまいりました。
店舗及び商業施設向けサービスの主なラインナップとしては、業務店向けWi-Fiサービス「USEN SPOT」やチェーン店向けWi-Fiサービス「USEN SPOT Enterprise」、スマートフォンやタブレットで簡単接続&操作で話題のIPカメラ「Viewlaシリーズ」、飲食店向け予約サービス「USEN Reservation」、お店の必需品クレジットカード決済端末サービス、多機能×低価格なタブレットPOSレジである「USEN Register」、店舗オーナー様向けモバイル通信サービス「USEN♪LTE」、インターネット回線「フレッツ光」等を取りそろえ、更にオフィス向けサービスとして職場環境を改善するオフィスBGM 「Sound Design for OFFICE」やメンタルヘルスケア対策支援のASPサービス「こころの保健室」等、音楽放送サービスと併せてこれらの商材の利用促進に注力してまいりました。
また、2013年12月からサービスを開始した個人向け定額音楽配信サービス「スマホでUSEN」は2015年9月30日に累計登録者数が100万会員を突破、サービス提供開始から約1年10ヵ月での達成となりました。
その結果、音楽配信事業の当連結会計年度における営業利益は8,508百万円(前期比1.6%減)となりました。


ホテル・病院・ゴルフ場等の業務管理システム及び自動精算機の開発・製造・販売等の業務用システム事業は、㈱アルメックス(連結子会社)が行っております。
当該事業の市場環境は、金融緩和による資金需給の改善等に伴い設備投資需要は増加傾向にあります。
病院市場においては、医療制度改革に伴い400床未満の病院でも診療明細書の無料発行が義務化されるなど病院を取り巻く環境が大きく変化し、省力化・省人化によるオペレーションの合理化が急務となった結果、自動精算機による診療明細書自動出力化へのニーズが高まり、それらの取り込みに注力してまいりました。
またホテル市場においては、2020年東京オリンピックに向け今後益々増加が見込まれる訪日外国人への対応や人手不足を補完するべく、ITソリューションの導入ニーズの高まりを受けて、引き続きホテル管理システム、自動精算機等の導入のニーズが高いことから、新商品の市場投入や提案型営業の強化により顧客ニーズを捕捉し、市場浸透率の向上とシェアの拡大に向けて注力してまいりました。
特に、導入後の保守メンテナンスや、顧客ニーズにマッチした機器運用をサポートするきめ細かいカスタマイゼーションに注力し、効率的で安定したサービスの提供を図ることで顧客との信頼関係を強化し、事業基盤の一層の強化・安定化に努めてまいりました。
新規製品やカスタマイズ製品の品質強化を図るため、開発・製造プロセスやフィールドサービスの改善活動は継続して行ってまいりました。
2015年11月に次世代型ソーシャルロボットの開発・製造・販売を行うユニロボット㈱と資本業務提携を行い、更に、2016年7月にはセンサーや情報装置とカメラを連携させる業務用カメラソリューションの分野で高い技術力を持つ㈱NEXPOINTと資本業務提携を行うなど、将来的な視点から新たなテクノロジーの活用によって既存事業領域及び新規市場に対して提供する製品、サービスの付加価値を更に向上させるための取り組みにも注力してまいりました。
その結果、業務用システム事業の当連結会計年度における営業利益は2,023百万円(前期比4.4%増)となりました。


ⅠCT事業は、SMBマーケットを中心にネットワーク関連サービス事業やクラウドサービス事業を行っております。
当該事業は、当社の顧客基盤の一つであるオフィスに特化し、顧客ニーズにマッチした業務環境改善を提案するとともに、オフィスのICT環境構築をワンストップで提供可能な体制作りに取り組んでおります。
多くのお客様に接し、様々なご要望にお応えするためにネットワーク関連サービスを始め、セキュリティ関連サービス、クラウドサービスなど、サービスラインナップの強化を推し進め、現在約150以上のサービスを取りそろえるマルチサービスベンダーとして成長。顧客ニーズに応えるサービスラインナップの拡充に絶えず取り組んでおります。
クラウドサービスにおいては、2008年から取扱いを開始した「Google APPS for Work」のこれまでの販売実績を評価いただき、最上位のパートナーである「Google for Workプレミアパートナー」として活動を開始しております。
また、2012年からはサイボウズ社の「cybozu.com」各製品の取扱いも開始し、今期も拡販に注力した結果、『サイボウズ・アワード 優秀賞』を受賞。更に、「cybozu.com」専業として初となるプラチナパートナーへの昇格も果たしました。
第3四半期からは、取扱いサービスのカテゴリを再整理し、「USEN GATE 02」としてブランドを統一。複雑なサービスをより分かりやすく、訴求することに注力いたしました。
その結果、ICT事業の当連結会計年度における営業利益は710百万円(前期比2.0%減)となりました。


その他事業として、業務店顧客の集客を支援する集客支援事業、電力小売事業、音楽著作権の管理・開発事業や新規商材・サービスの開発・立ち上げを行っております。
集客支援事業では、飲食店向け集客支援サービス「ヒトサラ」を展開しております。
「ヒトサラ」は、料理人(ヒト)と料理(サラ)にフォーカスしたグルメレストラン情報サイトで、お店の本質的な魅力をユーザーに訴求できる等、他の情報サイトと差別化したサイトを運営しており、掲載する料理人情報は全国で10,000人を超えております。また、乳幼児ママの食周りの課題や悩みを手助けする“食”の総合情報サイト「こどものヒトサラ」、更に、おもてなしを大切にしたいおふたりのための厳選されたレストランウェディング会場をご紹介する「ヒトサラウェディング」など食を通じて様々な場面でお役に立てるサイトを提供しております。更に、2016年1月より結婚を意識する都内女性をターゲットとしたウェディングメディア「東京ウェディングコレクション」を展開、結婚式場を始めウェディングに係るアイテムが検索可能なサイトや、2016年5月にはウェディングブライダルサロン「Tokyo Wedding Collection Bridal Salon GINZA」をリニューアルオープンし、また8月には結婚したいカップルのためのウェディングスタイルフリーマガジン「ウエコレマガジン」を新装刊し、ウェディングイベントを開催するなど本格的にブライダル事業へ参入いたしました。「ヒトサラウェディング」との相乗効果によって幅広いニーズへの対応が可能となっております。
東京オリンピックに向けて今後益々増加が見込まれる訪日外国人向けに、「ヒトサラ」上の全コンテンツの中からお店を厳選し、飲食店情報を外国語表記で紹介するグルメサイト「SAVOR JAPAN」(セイバージャパン)や、外国人の目線に立った、訪日前も訪日後も利便性の良い「観る、食べる、寝る」情報を提供する情報サイト「Cozy Japan」も引き続き取り組んでおります。
更に、訪日外国人女性向け宿泊施設「NADESHIKO HOTEL SHIBUYA」を2016年4月1日渋谷に開業し、訪日外国人女性が日本を気軽に旅してもらうことを目的とするとともに、当社のサービスを体感できるアンテナ的役割を担っております。
電力小売事業については、2016年1月より3月迄の間、東京電力㈱域内において現に東京電力㈱を利用されている方々に対して東京電力㈱の新電力プランへの切り替え促進を実施いたしました。
音楽著作権の管理・開発事業は㈱ユーズミュージック(連結子会社)が行っております。当該事業においては、音楽配信事業のより一層の発展に向け、当社と連携し楽曲プロモーション媒体を的確に提案・提供することで、レコードメーカー顧客との関係強化に取り組んでまいりました。
その結果、その他事業の当連結会計年度における営業損失は315百万円(前期営業損失382百万円)となりました。

③ 経常利益
当連結会計年度における当社グループの経常利益は、9,513百万円(前期比2.5%増)となりました。
これは主に、営業利益の増益の他、支払利息等金融費用が減少したことによるものであります。

④ 親会社株主に帰属する当期純利益
当連結会計年度における当社グループの親会社株主に帰属する当期純利益は、7,469百万円(前期比13.8%増)となりました。
これは主に、経常利益の増益の他、固定資産売却益の増加により特別利益が増加したこと、当連結会計年度においては関係会社株式評価損を計上しなかったこと等により特別損失が減少したことに加え、法人税等が減少したことによるものであります。

(3) 財政状態に関する分析
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ126百万円減少して、69,136百万円となりました。このうち、流動資産は2,288百万円減少し22,120百万円に、また、固定資産は2,161百万円増加し47,015百万円となっております。
負債及び純資産については、流動負債は1,541百万円増加し23,945百万円に、また、固定負債は3,583百万円減少し17,452百万円に、純資産は1,914百万円増加し27,738百万円となっております。

① 流動資産
流動資産は、2,288百万円減少し、22,120百万円(前期比9.4%減)となりました。これは主に、現金及び預金が2,817百万円減少したこと等によるものであります。

② 固定資産
固定資産は2,161百万円増加し、47,015百万円(前期比4.8%増)となりました。これは主に、長期貸付金が3,731百万円増加したこと、のれんが1,037百万円減少したこと等によるものであります。

③ 流動負債
流動負債は、1,541百万円増加し、23,945百万円(前期比6.9%増)となりました。これは主に、支払手形及び買掛金が471百万円増加したこと、1年内返済予定の長期借入金が867百万円増加したこと等によるものであります。

④ 固定負債
固定負債は、3,583百万円減少し、17,452百万円(前期比17.0%減)となりました。これは主に、長期借入金が3,007百万円減少したこと等によるものであります。

⑤ 純資産
純資産は、1,914百万円増加し、27,738百万円(前期比7.4%増)となりました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益7,469百万円を計上したこと、資本剰余金が5,456百万円減少したこと等によるものであります。

(4) キャッシュ・フローの分析
当連結会計年度末におけるキャッシュ・フローの状況につきましては、「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (2) キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。

2.当社グループの今後の事業について

当社グループは、当連結会計年度において、引き続き既存事業の強化、新たなマーケットの開拓、新サービスの検討・開発に取り組んでまいりました。
今後は、持続的成長のため利益の創出と成長領域への投資を適宜実施し、新事業の創造のためUSENグループでの総合力の強化、新事業の開発・育成、新たなサービス・品質等の領域でのNo1ポジションの獲得を目指すとともに、社会的責任を果たし、株主等ステイクホルダーの付託に応えるべく邁進してまいります。
そのためには、前記「第2 事業の状況 3 対処すべき課題」記載の施策を実施することにより事業基盤並びに財務基盤の強化を引き続き図ってまいります。
当社経営陣は、コーポレート・ガバナンスについて、「経営の意思決定プロセスの適切なディスクローズ(情報開示)及びアカウンタビリティ(説明責任)の強化、コンプライアンス(遵法)の徹底、株主等ステイクホルダーを意識した経営システムの構築を図ること」が最も重要であると考えております。
当社グループは、かかる経営陣の認識に基づき、後記「第4 提出会社の状況 6 コーポレート・ガバナンスの状況等」記載の施策を進めてまいる所存であります。

事業等のリスク株式の総数等


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E04479] S100973P)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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