株式会社ＵＳＥＮ 事業等のリスク (2016年8月期)

以下において、当社グループの事業の状況及び経理の状況等に関する事項のうち、リスク要因となる可能性があると考えられる主な事項及び投資者の判断に重要な影響を及ぼすと考えられる事項を記載しております。当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に務める方針でおりますが、当社の有価証券に関する投資判断は本項及び本書中の本項以外の記載内容もあわせて、慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。
なお、以下の事項のうち将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

Ⅰ 当社グループの事業戦略について

当社グループではキャッシュ・フロー重視を経営の根幹に据え、財務体質の強化を推進しつつ顧客基盤である業務店マーケットにおけるベストパートナーとしての地位確立のために音楽配信事業等の既存事業の強化・浸透、新サービスの創出・展開、解約防止、CS向上等に積極的に取り組み、事業の収益力の向上を図ってまいりました。
当連結会計年度末における連結有利子負債残高(リース債務残高を除く)は198億円まで圧縮し(前連結会計年度末残高219億円)、着実な親会社株主に帰属する当期純利益の積み上げにより自己資本比率は40.1%まで改善するなど財務体質は大幅に改善いたしました。
当社グループは、今後もキャッシュ・フローを重視した健全な財務基盤を維持しつつ、継続的な成長軌道を描くための施策を積極的に取り組んでまいります。
しかしながら、当社グループの各事業活動の主要市場である業務店マーケットについては、日本経済の長期的な縮小トレンドを背景に減少傾向にあります。また企業の業績動向の影響を受けることから、世界的な紛争不安による原油の価格動向、異常気象等による原材料費の高騰、人手不足等による人件費高騰等による企業収益の圧迫、人口減少に伴う業務店の店舗数の減少、高齢者の割合増加による消費減退、消費増税による個人消費の低迷は当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

Ⅱ 当社グループの事業について

1.音楽配信事業について

当事業においては、当社と同様に全国を業務エリアとする他社は1社のみではありますが、ケーブルテレビ、衛星放送及びインターネットラジオ等における通信技術の進歩に伴い、通信と放送を連携させた様々なサービスが登場し、消費者の嗜好の多様化及びライフスタイルに大きな影響を与えております。また、通信業界と放送業界の相互参入が進み、新たな形態の音楽配信サービス及び事業者が参入する可能性があります。
また、タブレット端末やスマートフォンの急速な普及が、業務店マーケットに拡大し、当社サービスの浸透を阻害する要因となる可能性があり、このような場合には当事業の業績に影響を及ぼす可能性があります。
更に、個人を対象とした定額音楽配信サービスについては、昨今他社より同様のサービスが複数市場投入されたことでストリーミング方式によるサービスの認知度アップに寄与いたしましたが、一方当社の獲得会員数に影響を及ぼす可能性があります。

2.業務用システム事業について

当事業においては、東京オリンピックを控え、年々訪日外国人の数が大幅に増加することが期待されており、また、人材不足等によりホテルや病院でのオペレーションの合理化が必須であることから、自動精算機等の活用が見込まれておりますが、顧客の業績悪化や設備投資意欲の減退、円高やテロの脅威等によって訪日外国人数が期待値程増加しない場合においては、当事業の業績に影響を及ぼす可能性があります。

3. ICT事業について

当事業においては、特に需要の高いクラウド系サービス、データセンターサービスや法人向け回線販売において、サービスレベルや価格面での競争が厳しくなることが想定され、より高い信頼性、セキュリティ、新しい機能の付与といったサービスレベルが他事業者のサービスと比較したときに相対的に陳腐化又は品質面で評価が下がった場合、また、新たに競争力のある商品調達が不調となった場合、競争力低下による事業採算の悪化により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

4.その他事業について

集客支援事業においては、飲食店向け集客支援サービス「ヒトサラ」が類似サービスを行う他の事業者と価格のみならず、サービスレベル面での競争が厳しいマーケットであり、当社のサービスが他事業者のサービスと比較した場合に相対的に陳腐化又は品質面で評価が下がった場合、競争力低下による事業採算の悪化により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

Ⅲ その他のリスクについて

1.法的規制について

① 音楽配信事業について

a) 音楽配信サービスについて
2010年11月26日に放送法が改正(同年12月3日公布)され、2011年6月30日の施行に伴い、有線ラジオ放送業務の運用の規制に関する法律、有線電気通信法、電気通信役務利用放送法が放送法に統合、廃止されたことから、当社の同軸ケーブル及び通信衛星を使用した音楽配信事業は、放送法における一般放送事業者として放送法の適用を受けることとなり、当社は放送法に基づく届出等を行っております。
更に、2015年5月には「電気通信事業法等の一部を改正する法律」が成立(2016年5月21日公布)し、消費者保護の更なる充実・強化が図られることとなりました。
放送法には、これらの法令に基づく命令又は処分に違反した場合における業務停止や届出及び登録の取消等が定められており、かかる事態が生じた場合等には当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、今後これらの法令又はその解釈が変更された場合に、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

b) 知的財産権について
当社グループの各事業において取り扱うコンテンツは、原作者、脚本家、翻訳家、監督、カメラマン、作詞家、作曲家、実演家等の著作権、コンテンツ出演者の肖像権、権利元の商標権等多種多様な知的財産権を含んでおります。かかる知的財産権の取り扱いについては、権利元、映画興行会社、ビデオソフトメーカー、放送局等の関係者との間の契約等により、その範囲、内容等を明確にするとともに、各関係者がその責任において、かかる知的財産権を含む各種権利等を侵害しないように努めております。
しかし、当社グループの何らかの行為が権利元との契約に反する等として、買付契約の解除又は当該コンテンツの使用差止め若しくは損害賠償の請求を受ける可能性があります。同様に、各関係者において当社との契約に反する事態が生じる可能性は皆無ではなく、その場合には、権利元と直接の契約関係を有する当社が権利元から債務不履行の責任を追及され、買付契約の解除又は当該コンテンツの使用差し止め若しくは損害賠償の請求を受ける可能性があります。
また、当社グループは、コンテンツに含まれる知的財産権の帰属に留意しておりますが、かかる知的財産権が許諾元に帰属せず、あるいは許諾元が使用権を有しない等として、許諾元と第三者との間で紛争が生じた場合には、当社グループが、権利元から買付契約を解除され、又は第三者からコンテンツの使用差し止め若しくは損害賠償の請求を受ける可能性があります。かかる場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

② 業務用システム事業について

当社グループではレジャーホテル向けに業務用システム等を製造販売しておりますが、当社グループの顧客であるレジャーホテルは、「旅館業法」や「風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律」等関連法令の規制を受けております。当社グループの顧客が法令違反等による営業の禁止、監督処分の公告等の事由に該当した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

③ ICT事業について
当社グループでは中小企業オフィスを中心にICT商材のリセール事業を行っており、事業を行うに当たっては「電気通信事業法」の適用を受けることとなり、法令に基づく届出等を行っております。電気通信事業法には、これらの法令に違反した場合における罰則等が定められており、かかる事態が生じた場合等には当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

④ 電気工事・電気通信工事について
当社グループでは電気工事・電気通信工事の受託事業を行っており、事業を行うに当たっては「建設業法」の適用を受けることとなり、法令に基づく許認可を取得しております。建設業法には、これらの法令に違反した場合における罰則等が定められており、かかる事態が生じた場合等には当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

2.著作権等について

当社グループが営む音楽配信事業において顧客に提供している音楽・映像等のコンテンツは、著作権法上の著作物又は実演等に該当しうるため、著作権法の規制を受けております。
当社グループは法令・契約に従い、著作権使用料(二次使用料を含みます。以下同じ。)を支払っておりますが、かかる著作権使用料について、取引条件の変更等が生じた場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
更に、今後において、著作権関連の法令の改正や、新たな課金制度の導入等がなされた場合には、新たな負担が課され、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

3.個人情報保護について

当社グループは、音楽配信事業や電気通信事業等を幅広く行っていることから、個人情報保護法並びに総務省の定める「電気通信事業における個人情報保護に関するガイドライン」、「放送受信者等の個人情報の保護に関する指針」及び経済産業省の定める「個人情報の保護に関する法律についての経済産業分野を対象とするガイドライン」等の各種ガイドラインに服しており、当社グループは、事業に応じ、適用のあるガイドラインに従って個人情報の保護に努めております。
また、当社グループ各社の中には、個人情報取扱事業者として個人情報保護法の適用を受けるものがあり、当社グループは、専門委員会の設置やプライバシーマークを取得する等、個人情報の保護のための取り組みを行っております。
しかしながら、かかる取り組みにもかかわらず、個人情報管理の徹底が図られないときには、当社グループへの損害賠償請求や当社グループの信用の低下等によって当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、将来的に顧客情報保護体制の整備のため、コストが増加する可能性があります。

4.財政状態等について

① 有利子負債及び今後の資金調達について

当社グループは、有利子負債の削減に引き続き注力してまいりました。
その結果、当連結会計年度末における連結有利子負債残高(リース債務残高を除く)は19,820百万円となりました。
また、2014年4月に外部機関の格付けを取得、2016年5月には格付変更(BBB)の公表があり.財務信用力は一層向上しております。
しかしながら、外部環境への対応、事業計画の未達、あるいは積極的な合理的投資の必要性等により、想定以上に資金需要が発生する可能性があり、当該状況においては、金融機関からの借入及び資本市場からの調達等も視野に入れた資金調達を図っていく方針でありますが、当社グループにとって好ましい条件での調達が実行できる保証はなく、これが当社グループの事業の制約要因となり、事業展開等に影響を及ぼす可能性があります。

② 借入金等の財務制限条項について

当社は、旧シンジケートローンの総額借換えを目的に金融機関10行からなるシンジケート団との間で2016年3月31日を実行日とする返済期限を6年間、総額300億円(内、タームローン240億円、コミットメントライン60億円)のシンジケートローン契約を締結いたしました。なお、2016年8月末日現在、19,820百万円の借入金残高があります。
本契約において、各年度の決算期における連結及び単体の損益計算書の経常損益及び当期純損益、並びに各年度の決算期の末日における連結及び単体の貸借対照表における純資産の部の金額、連結の損益計算書の営業利益やその他の会計数値から算出される財務指標等の財務制限条項が付加されており、当該条項に違反、請求を受けた場合に期限の利益を喪失する等、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

③ 固定資産の減損について

今後当社グループの各事業における営業活動から生じる損益又はキャッシュ・フロー、若しくは固定資産の市場価格等が変動することにより次期以降に追加の減損の必要が生じた場合、当該資産について相当の減損処理を行う必要が生じることがあり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

5.訴訟等について

現在、当社グループの業績に影響を及ぼす訴訟が提起されている事実はありません。
しかしながら、これまでに実施した子会社譲渡並びに事業譲渡等に係り締結した各種契約書等において、当社の表明保証を要求するものが存在しております。これらの契約等について、想定外の事象が発生した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。