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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100973P

有価証券報告書抜粋 株式会社USEN 対処すべき課題 (2016年8月期)


生産、受注及び販売の状況メニュー事業等のリスク


当社グループは、当連結会計年度において、キャッシュ・フロー重視を経営の根幹に据え、財務体質の強化を推進しつつ顧客基盤である業務店マーケットにおけるベストパートナーとしての地位確立のために音楽配信事業等の既存事業の強化・浸透、新サービスの創出・展開、解約防止、CS向上等に積極的に取り組み、事業の収益力の向上を図ってまいりました。
その結果、当連結会計年度末における連結有利子負債残高(リース債務残高を除く)を198億円まで圧縮し(前連結会計年度末残高219億円)、着実な利益の積み上げにより自己資本比率は40.1%になる等財務体質は更に改善いたしました。
今後も持続的な企業価値の向上と株主等ステイクホルダーの付託に応えるため、引き続き以下の施策を継続・強化してまいります。
①キャッシュ・フロー重視経営の徹底
②サービスの根本に立ち返り、顧客志向を重視しながら現在の各事業を堅実に運営し、「EBITDA(利払い前・税引き前・減価償却前・その他償却前利益)」と「CAPEX(資本的支出)」を計画に基づき厳格に管理いたします。
③企業価値向上に資する投資と株主還元
④新たな事業基盤強化のための新商品・新サービスの創出
⑤グループ会社を含むALL USENでのCSの創造
⑥計画的な人材採用と育成、働き甲斐のある会社作りへの取り組み
⑦社内の予算実績管理上は上記の指標につながる「KPI(重要業績評価指標)」「人員数」「純利益」の三つを重視し、徹底した管理を実施いたします。


音楽配信事業は、当社グループの事業の主軸であり、今後においても、その安定的な収益基盤の維持及び強化を図っていく必要があると認識しております。このため、業務店向け・個人向け市場においての顧客維持と取引拡大に向けた取り組みとともに、新たな顧客ニーズにマッチした商品・サービスの開発・提案が必要であると認識しており、引き続き以下の施策を実施・検討してまいります。
①法人顧客(チェーン店市場)における新たな収益源の構築と顧客数増加を目的とした付加価値商材・新
サービス等の提案
②生涯収益が高いと見込まれる新規オープン店に対する営業活動への注力
③既存顧客に対するフォロー営業やCS向上施策による顧客数減少の抑止と長期利用の促進
④競合他社との差別化可能な商品開発や顧客に必要とされる価値提供
⑤商業施設、交通機関等の新たな販売先の開拓
⑥オフィス向け音楽放送「Sound Design for OFFICE」により音楽の効能を打ち出した拡販への注力
⑦個人向けスマートフォン用音楽配信サービス「スマホでUSEN」の拡販
⑧最適なリソースの再配置とスキルアップの推進


業務用システム事業は、当社グループにおいて重要な事業であり、今後においても、その安定的な収益基盤の維持及び強化を図っていく必要があると認識しております。
少子高齢化社会の到来、労働人口減少による雇用代替需要の拡大や訪日外国人の増加等による、お客様の課題解決をサポートするため、更なる商品開発力、商品品質の向上やメンテナンス体制の拡充が課題であることから、引き続き以下の施策を実施・検討してまいります。
①「品質マネジメントシステム(ISO9001)」の認証取得により、企画から設計の各段階における品質担保、並びに販売後のメンテナンス体制の更なる強化
②顧客ニーズに的確に対応した製品の開発はもとより、人工知能や新たな技術を生かした新商品の開発・提案
③顧客仕様へカスタマイズするための技術の向上
④訪日外国人への対応をフォローするための自動精算機等の性能向上
⑤市場環境の変化に即応した製品開発及びサービス提供するための社員教育の充実、外部技術の取り込み
⑥最適なリソースの再配置、効率的な体制の構築


ICT事業は、当社の顧客基盤であるBtoB領域においてSMBマーケットを主なターゲットとした事業を展開しており、当社グループの戦略的な事業と位置付けております。
各企業におけるクラウド系サービスやデータセンターサービスに対する需要の高まりを受け、更なる技術革新に伴い新たなサービスが次々と創出される状況において、お客様のニーズにマッチしたより良い事業環境をご提案するために、引き続き以下の施策を実施・検討していく必要があると認識しております。
①顧客ニーズに応えるサービスラインナップ
②回線利用顧客拡大のためのサービスの開発・投入
③顧客ニーズに対応する提案能力を向上させるための知識の習得
④マーケットにおける「USEN GATE 02」認知度向上


その他事業として、業務店顧客の集客を支援する集客支援事業、電力小売事業、音楽著作権の管理・開発事業、更に将来当社を支えるべく育成中の新規商材・新サービスを含んでおります。
集客支援事業においては、飲食店向け集客支援サービス「ヒトサラ」を展開しております。「ヒトサラ」では、更に独創的な競合優位性のあるメディアとしての基盤を強化すべく、引き続き以下の施策を実施・検討してまいります。
①プロダクト価値向上に注力し新規顧客開拓並びに既存顧客へのアップセルの推進
②顧客数の増加及び単価アップ
③訪日外国人を対象とした集客支援や業務店を取り巻く経営環境の変化に即応したツールの開発・サービスの提案
音楽著作権の管理・開発事業においては、レコードメーカー顧客に対して当社の音楽配信を始めとする楽曲プロモーション媒体を的確に提案・提供することで、効率的で効果的なヒット作りのパートナーとして、顧客との信頼関係を強固なものにするよう取り組んでまいります。
電力小売事業は、2016年4月からの電力自由化を前に東京電力㈱との業務提携に基づき2016年1月から3月の間、東京電力㈱域内での新料金プランへの切り替え営業を実施した結果、一定程度の成果を得ましたが、当社顧客基盤である業務店の利便性の向上の観点から、引き続き以下の施策を実施・検討してまいります。
①2017年のガス自由化に鑑み、電力のみならずガスを含めたエネルギー事業への参画
②東京電力㈱域外での電力販売
③高圧、低圧電力の取扱い

生産、受注及び販売の状況事業等のリスク


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E04479] S100973P)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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