田淵電機株式会社 業績等の概要 (2017年3月期)

(1)業績

当連結会計年度における世界経済は、中国及び新興国における成長鈍化や英国のEU離脱問題、保護主義的政策への懸念、中東リスク等があるものの、米国経済は堅調に推移しており、総じて緩やかな回復基調で推移いたしました。わが国経済においても、雇用・所得環境の改善を背景に個人消費の持ち直し、設備投資や輸出が増加したことから、緩やかな回復基調で推移いたしました。また、当社事業が密接に関係する再生可能エネルギーの普及は、パリ協定の締結に代表される地球温暖化対策の具体的なエネルギー課題解決を目指してグローバルに拡大を続けています。しかしながら、わが国での普及政策として2012年度より始まった再生可能エネルギーの固定価格買取制度も4年を経過し、電力系統への接続問題や段階的な買取価格の低下に伴い、太陽光発電の国内市場は前年度に引き続き停滞が続きました。
このような経営環境のもと、国内太陽光発電市場においては、中でも当社シェアが大きい低圧連系案件の減速影響が大きく、引き続き需要のある高圧連系案件へ、太陽光発電用パワーコンディショナの新製品を投入し拡販に取り組んでまいりましたが、浸透に時間がかかり売上シェアを挽回するには至りませんでした。また、電力の需給バランスに対応可能な蓄電池を併用した太陽光発電との蓄電ハイブリッドシステムも今後の重要戦略商品として住宅向けに販売を進めましたが当初計画に届きませんでした。さらに、市場の拡大が継続している北米市場においては、2016年より順次販売を開始しましたが、州政府や地域電力会社によって異なる規格や追加で発生した仕様対応に時間を要し、売上が本格化するに至りませんでした。一方、電源ユニットに関しましては、当初の予定通りアミューズメント用アダプタの新製品が第4四半期から販売を開始しました。その他変成器に関しては総じて前年並みで推移しました。
この結果、当連結会計年度の売上高は26,156百万円(前期比33.1%減)、営業損失は3,333百万円(前年同期は営業利益4,916百万円)、経常損失は3,415百万円(前年同期は経常利益4,704百万円)、のれん及び固定資産の減損損失の計上、繰延税金資産の取崩し等により、親会社株主に帰属する当期純損失は5,782百万円(前年同期は親会社株主に帰属する当期純利益3,181百万円)となりました。
セグメントごとの業績は次のとおりであります。
①変成器事業
変成器事業は、前年下期のM&Aにより連結子会社が増加したことに伴い、売上も増加したものの、のれんの償却など経費増により、売上高は9,391百万円(前期比2.5%増)、営業利益は321百万円(前期比52.8%減)となりました。
②電源機器事業
電源機器事業は、年度末にアミューズメント用電源が順調に出荷を開始したものの、国内太陽光発電市場の低迷、特に低圧連系案件での大幅な減速により、太陽光発電用パワーコンディショナが減少し、売上高は16,764百万円(前期比44.0%減)、営業損失は3,420百万円(前年同期は営業利益5,029百万円)となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、4,365百万円と前連結会計年度末に比べ1,372百万円の減少となりました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動によるキャッシュ・フローは2,985百万円の支出(前期は3,771百万円の収入)となりました。主な増加要因は、減価償却費1,781百万円、売上債権の減少1,613百万円、減損損失1,050百万円であり、主な減少要因は、税金等調整前当期純損失4,628百万円と仕入債務の減少3,051百万円であります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動によるキャッシュ・フローは2,635百万円の支出(前期は3,683百万円の支出)となりました。主な内訳は、有形固定資産の取得による支出1,495百万円と無形固定資産の取得による支出817百万円であります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動によるキャッシュ・フローは4,313百万円の収入(前期は1,061百万円の支出)となりました。主な内訳は、短期借入金の増加4,163百万円と長期借入による収入1,907百万円であります。