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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S10054DL

有価証券報告書抜粋 黒田電気株式会社 業績等の概要 (2015年3月期)


従業員の状況メニュー生産、受注及び販売の状況

(1) 業績

当連結会計年度における我が国経済は、政府の経済政策と日銀の金融政策を背景に企業収益や雇用等に一定の改善が進みました。また、海外においては、米国経済の緩やかな回復が続く一方で、中国及び新興国の成長減速、一部の地域における政治情勢の混乱などの下振れリスクを抱えながら推移いたしました。
当社グループを取り巻くエレクトロニクス業界におきましては、全体的に緩やかな回復傾向にありますが予断を許さない状況です。その中で当社グループの事業は、国内外の製造業の販売を含め全般的に堅調に推移いたしました。
このような状況の下、当社グループは「質を高め前進する」をスローガンに掲げ、国内・海外の連携によるグループ経営の強化と海外事業の拡大、戦略的な投資の継続による新規事業の拡大と、グループ経営最適化の取組みによる収益追求型の企業体質構築に取り組んでまいりました。
この結果、当連結会計年度の売上高は3,264億12百万円(前期比13.4%増)、営業利益は98億95百万円(前期比14.1%増)、経常利益は103億3百万円(前期比13.5%増)、当期純利益は67億65百万円(前期比16.8%増)となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
日本においては、消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動を受けたものの、全般的に堅調に推移いたしました。この結果、売上高は2,012億90百万円(前年同期比3.1%増)、営業利益は63億13百万円(前年同期比15.2%増)となりました。
アジアにおいては、スマートフォンを中心とするモバイル関連ビジネスの販売が好調に推移したため、売上高は1,179億84百万円(前年同期比31.0%増)、営業利益は32億97百万円(前年同期比14.7%増)となりました。
その他のセグメント(北米及び欧州)においては、売上高は71億37百万円(前年同期比179.9%増)、営業利益は65百万円(前年同期比25.4%減)となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は、152億4百万円と前連結会計年度と比べ76億38百万円の減少(33.4%)となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、30億96百万円の資金の減少(前連結会計年度は52億87百万円増加)となりました。これは、税金等調整前当期純利益104億99百万円に対して、主に売上債権の増加額59億24百万円、たな卸資産の増加額41億91百万円、法人税等の支払額35億14百万円等の減少要因があったためであります。
投資活動によるキャッシュ・フローは、42億52百万円の資金の減少(前連結会計年度は11億17百万円減少)となりました。これは、定期預金の払戻による収入16億94百万円等の増加要因があったものの、定期預金の預入による支出29億48百万円、有形固定資産の取得による支出16億21百万円、子会社株式の取得による支出14億82百万円等の減少要因があったためであります。
財務活動によるキャッシュ・フローは、14億68百万円の資金の減少(前連結会計年度は12億30百万円減少)となりました。これは、配当金の支払額11億68百万円等の減少要因があったためであります。

従業員の状況生産、受注及び販売の状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E02853] S10054DL)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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