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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100LJJ2 (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 JSR株式会社 役員の状況 (2021年3月期)


株式所有者別状況メニュー

① 役員一覧
男性9名 女性3名 (役員のうち女性の比率25%)
役職名氏名生年月日略歴任期所有
株式数
(千株)
代表取締役
CEO
エリック ジョンソン1961年6月19日生
1984年VLSI Technology,Inc.入社
1988年
1991年
Nikon Precision,Inc.入社 生産技術部長
同社技術部長
1995年同社DUV Scanner Seed Unit Project部長兼技術担当取締役
1999年同社技術担当副社長
2001年9月JSR Micro,Inc.入社 主席副社長
2002年5月同社最高執行責任者
2005年6月同社取締役社長
2011年6月当社執行役員
2015年6月当社上席執行役員
2016年4月当社上席執行役員 ライフサイエンス事業部長
2017年6月当社常務執行役員 ライフサイエンス事業部長
2019年1月JSR North America Holdings,Inc.取締役社長(現在)
2019年1月JSR Life Sciences,LLC社長
2019年6月当社代表取締役CEO 北米事業統括担当(現在)
(注)
1
73
代表取締役
社長兼COO
川 橋 信 夫1956年7月23日生
1981年4月当社入社
2002年6月当社精密電子研究所 機能材料開発室長
2008年6月当社執行役員 ディスプレイ材料事業部長兼同新規FPD材料部長
2009年6月当社執行役員 電子材料事業部長
2010年6月当社執行役員 JSR Micro Korea Co.,Ltd.取締役社長
2011年6月当社上席執行役員 JSR Micro Korea Co.,Ltd.取締役社長
2014年4月当社上席執行役員 研究開発部長
2016年6月当社取締役兼常務執行役員
2017年6月当社取締役兼専務執行役員
2019年6月
2020年6月
当社代表取締役社長兼COO、CTO
当社代表取締役社長兼COO(現在)
(注)
1
36
取締役
専務執行役員
川 崎 弘 一1957年4月20日生
1983年4月当社入社
2003年6月当社製造技術第一センター長
2005年6月当社執行役員 生産技術部長
2007年6月当社取締役兼上席執行役員 生産技術部長
2008年6月当社取締役兼上席執行役員 エラストマー事業部長
2011年6月当社常務執行役員 石化事業部長
2014年6月当社専務執行役員 石化事業部長
2016年6月当社代表取締役兼専務執行役員 生産技術グループ長
2018年4月日本ブチル株式会社取締役社長
2018年6月当社代表取締役兼専務執行役員
2019年6月
2021年6月
当社取締役専務執行役員
当社取締役専務執行役員 人材開発、ダイバーシティ推進担当(現在)
(注)
1
30


役職名氏名生年月日略歴任期所有
株式数
(千株)
取締役
常務執行役員
宮 崎 秀 樹1958年1月22日生
1980年4月野村證券株式会社入社
2005年7月日本たばこ産業株式会社入社 経理部調査役
2006年1月同社財務副責任者
2008年6月同社執行役員 財務責任者(CFO)
2010年6月同社常務執行役員 財務責任者(CFO)
2012年6月同社取締役副社長 財務、広報、CSR担当
2018年1月同社取締役
2018年3月当社入社 顧問
2018年6月
2021年6月
当社取締役常務執行役員
当社取締役常務執行役員 経理、財務、広報、システム戦略、サイバーセキュリティ統括、業務プロセス刷新担当(現在)
(注)
1
18
取締役
上席執行役員
中 山 美 加1961年1月10日生
1984年8月当社入社
2012年6月当社知的財産部 知的財産室長
2015年4月当社経営企画部長
2015年6月当社執行役員 経営企画部長 兼 ダイバーシティ推進室長
2017年4月当社執行役員 知的財産部長
2020年6月当社取締役上席執行役員
2021年6月当社取締役上席執行役員 サステナビリティ推進担当 サステナビリティ推進部長(現在)
(注)
1
16
取締役松 田 譲1948年6月25日生
1977年4月協和発酵工業株式会社(現協和キリン株式会社)入社
2000年6月同社執行役員 医薬総合研究所長
2002年6月同社常務取締役 総合企画室長
2003年6月同社代表取締役社長
2008年10月協和発酵キリン株式会社(現協和キリン株式会社)代表取締役社長
2012年3月同社相談役
2012年6月公益財団法人加藤記念バイオサイエンス振興財団理事長
2014年3月協和発酵キリン株式会社(現協和キリン株式会社)相談役退任
2014年6月株式会社クボタ社外取締役(現在)
2014年6月株式会社バンダイナムコホールディングス社外取締役(現在)
2015年6月当社社外取締役(現在)
2019年6月公益財団法人加藤記念バイオサイエンス振興財団名誉理事(現在)
(重要な兼職の状況)
株式会社クボタ社外取締役、
株式会社バンダイナムコホールディングス社外取締役
(注)
1
-


役職名氏名生年月日略歴任期所有
株式数
(千株)
取締役菅 田 史 朗1949年11月17日生
1972年4月ウシオ電機株式会社入社
2000年6月同社取締役 上席執行役員
2004年4月同社取締役 専務執行役員
2004年6月同社代表取締役 専務執行役員
2005年3月同社代表取締役社長
2013年4月公益社団法人経済同友会 副代表幹事
2014年10月ウシオ電機株式会社 取締役相談役
2016年6月当社社外取締役(現在)
2016年6月ウシオ電機株式会社 相談役
2016年6月横河電機株式会社 社外取締役(現在)
2017年6月
2019年6月
ウシオ電機株式会社 特別顧問
ヤマトホールディングス株式会社社外取締役(現在)
(重要な兼職の状況)
横河電機株式会社社外取締役、
ヤマトホールディングス株式会社社外取締役
(注)
1
-
取締役関 忠 行1949年12月7日生
1973年4月伊藤忠商事株式会社入社
2004年6月同社執行役員 食料カンパニー チーフ フィナンシャル オフィサー
2007年4月同社常務執行役員 財務部長
2009年6月同社代表取締役 常務取締役 財務・経理・リスクマネジメント担当役員兼チーフ フィナンシャル オフィサー
2011年5月同社代表取締役 専務執行役員CFO
2013年4月同社代表取締役 副社長執行役員CFO
2015年4月同社顧問
2016年5月株式会社パルコ 社外取締役(現在)
2016年6月日本バルカー工業株式会社(現株式会社バルカー) 社外取締役(現在)
2017年4月伊藤忠商事株式会社 理事(現在)
2017年6月当社社外取締役(現在)
2017年7月朝日生命保険相互会社 社外監査役(現在)
2020年5月J.フロントリテイリング株式会社 社外取締役(現在)
(重要な兼職の状況)
伊藤忠商事株式会社理事、
J.フロントリテイリング株式会社社外取締役、
株式会社パルコ社外取締役、
株式会社バルカー社外取締役、
朝日生命保険相互会社社外監査役
(注)
1
3


役職名氏名生年月日略歴任期所有
株式数
(千株)
取締役デイビッド ロバート ヘイル1984年12月21日生
2007年9月The Parthenon Group(現EY-Parthenon)入社
2009年1月Strategic Value Capitalアナリスト
2009年6月The Parthenon Groupシニアアソシエイト
2010年5月同社プリンシパル
2011年1月ValueAct Capital Management, L.P.入社
2012年12月同社バイスプレジデント
2014年5月同社パートナー(現在)
2015年3月MSCI Inc.社外取締役
2015年8月Bausch Health Companies Inc.社外取締役
(現在)
2019年6月オリンパス株式会社 社外取締役(現在)
2021年6月当社社外取締役(現在)
(重要な兼職の状況)
ValueAct Capital Management, L.P.パートナー、
Bausch Health Companies Inc.社外取締役、
オリンパス株式会社社外取締役
(注)
1
-
常勤監査役岩 渕 知 明1958年3月1日生
1981年4月三井鉱山株式会社(現日本コークス工業株式会社)入社
1989年4月当社入社
2006年6月当社グループ企業部長
2009年6月
2017年6月
当社監査室長
当社経営監査室長
2020年6月当社常勤監査役(現在)
(注)
4
1
監査役加 藤 久 子1948年10月18日生
1972年10月監査法人東海第一監査事務所入所
1976年3月公認会計士登録(現在)
1983年2月Deloitte Haskins & Sells(現Deloitte LLP)入所
1984年11月米国公認会計士(ニューヨーク州)登録
1985年2月アーンスト アンド ウィニー インターナショナルタックス(現EY税理士法人)入所
1985年4月税理士登録(現在)
1994年5月太田昭和アーンスト アンド ヤング(現EY税理士法人)代表社員
2008年10月新日本アーンスト アンド ヤング税理士法人(現EY税理士法人)退所
2008年12月加藤久子税務会計事務所代表(現在)
2014年6月当社社外監査役(現在)
2014年6月NTT都市開発株式会社社外監査役
(重要な兼職の状況)
加藤久子税務会計事務所代表
(注)
5
-


役職名氏名生年月日略歴任期所有
株式数
(千株)
監査役甲 斐 順 子1967年9月29日生
1992年4月弁護士登録
2002年12月浜二・高橋・甲斐法律事務所パートナー(現在)
2006年6月第二東京弁護士会綱紀委員会委員
2007年3月司法研修所刑事弁護教官
2010年4月東京家庭裁判所調停委員(現在)
2010年7月日本公認会計士協会綱紀審査会予備委員
2017年10月司法試験考査委員(刑事訴訟法)
司法試験予備試験考査委員(刑事訴訟法)
2014年6月厚生労働省年金特別会計公共調達委員会委員(現在)
2015年10月国土交通省中央建設工事紛争審査会特別委員(現在)
2016年2月第二東京弁護士会懲戒委員会委員
2017年6月出光興産株式会社補欠監査役(現在)
2019年6月成田国際空港株式会社社外取締役(現在)
2020年6月三井倉庫ホールディングス株式会社補欠監査役(現在)
2021年6月当社社外監査役(現在)
(重要な兼職の状況)
浜二・高橋・甲斐法律事務所パートナー、
成田国際空港株式会社社外取締役
(注)
6
-
178
(注)1 取締役の任期は、2021年3月期に係る定時株主総会終結の時から2022年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
2 取締役 松田譲、菅田史朗、関忠行、デイビッド ロバート ヘイルは社外取締役であります。
3 監査役 加藤久子、甲斐順子は社外監査役であります。
4 監査役 岩渕知明の任期は、2024年3月期に係る株主総会終結の時までであります。
5 監査役 加藤久子の任期は、2022年3月期に係る株主総会終結の時までであります。
6 監査役 甲斐順子の任期は、2025年3月期に係る株主総会終結の時までであります。
7 当社は、経営の意思決定・監督機能と業務執行機能を分離し、経営及び業務執行にかかわる意思決定と業務遂行のスピードアップを図るとともに、監督機能を強化するため執行役員制度を導入しております。執行役員は21名で、上記記載の取締役CEO1名、取締役社長兼COO1名、執行役員を兼務する取締役3名の計26名であります。
職名氏名
常務執行役員エラストマー事業統括担当、日本合成ゴム分割準備(株)取締役社長 兼 日本ブチル(株)取締役社長平 野 勇 人
常務執行役員構造改革推進担当、構造改革推進部長井 上 勝 也
常務執行役員デジタルソリューション事業統括、エッジコンピューティング事業担当、JSR Micro Korea Co.,Ltd.代表理事須 原 忠 浩
上席執行役員合成樹脂事業担当、テクノUMG(株)取締役社長山 脇 一 公
上席執行役員法務、コンプライアンス、総務、秘書室担当、法務部長土 居 誠
上席執行役員電子材料事業担当、電子材料事業部長 兼 (株)イーテック取締役社長山 口 佳 一
上席執行役員エラストマー事業担当、エラストマー事業部長 兼 (株)エラストミックス取締役社長 兼ジェイエスアール クレイトン エラストマー(株)取締役社長 JSR Elastomer Europe GmbH代表取締役 兼 日密科偲橡膠(佛山)有限公司董事長阿 部 一 至
上席執行役員四日市工場担当、四日市工場長 兼 四日市工場事務部長佐 伯 光 一
上席執行役員生産・技術副担当、原料機材調達、生産物流担当髙 橋 成 治
上席執行役員経営企画(グループ企業統括含む)担当、経営企画部長原 弘 一
執行役員経営監査室長藤 井 安 文

職名氏名
執行役員生産・技術副担当、四日市工場副担当、四日市副工場長 兼 デジタルソリューション事業DX企画推進部長山 近 幹 雄
執行役員ライフサイエンス事業担当、ライフサイエンス事業部長 兼 JSR Life Sciences,LLC社長ティム ローリー
執行役員品質保証、環境安全担当、製品・品質保証部長髙 橋 純 一
執行役員ディスプレイソリューション事業、中国事業統括担当、ディスプレイソリューション事業部長 兼 JSR (Shanghai) Co., Ltd.董事長 兼 JSR Display Technology (Shanghai) Co., Ltd.董事長 兼 JSR Micro (Changshu) Co., Ltd.董事長脇 山 恵 介
執行役員法務副担当、コンプライアンス副担当、コンプライアンス部長澁 谷 市 子
執行役員研究開発担当(CTO)、事業創出担当、RDテクノロジー・デジタル変革センター長 兼 JSR Active Innovation Fund合同会社職務執行者木 村 徹
執行役員社長室、事業創出副担当、社長室長吉 本 豊
執行役員研究開発副担当(副CTO)、研究開発部長 兼 四日市研究センター長德 久 博 昭
執行役員デジタルトランスフォーメーション(CDO)担当、グローバルDX推進部長ハッシュ パクバズ
執行役員経理副担当、財務副担当、広報副担当、財務部長 兼 経理部長江 本 賢 一
8 当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役2名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
氏名生年月日略歴所有株式数
(千株)
土 居 誠1959年12月25日生1983年4月住友金属工業株式会社(現日本製鉄株式会社)入社25
2002年11月ユニ・チャーム株式会社入社
2003年12月当社入社
2012年6月当社執行役員 法務部長
2016年6月
2021年6月
当社上席執行役員 法務部長
当社上席執行役員 法務、コンプライアンス、総務、秘書室担当、法務部長(現在)
千 葉 彰1953年9月11日生1984年10月
1989年3月
2000年8月

2007年5月
2015年6月
2015年7月
2017年4月
2019年6月
監査法人太田哲三事務所(現EY新日本有限責任監査法人)入所
公認会計士登録(現在)
監査法人太田昭和センチュリー(現EY新日本有限責任監査法人)社員
新日本監査法人(現EY新日本有限責任監査法人)代表社員
新日本有限責任監査法人(現EY新日本有限責任監査法人)退職
千葉公認会計士事務所代表(現在)
電力広域的運営推進機関監事(現在)
高千穂交易株式会社 社外監査役(現在)
(重要な兼職の状況)
千葉公認会計士事務所代表、
電力広域的運営推進機関監事、
高千穂交易株式会社社外監査役
-


② 社外役員の状況
当社の社外取締役は4名、社外監査役は2名であります。
氏名地位
松田 譲取締役協和発酵工業株式会社および協和発酵キリン株式会社(現協和キリン株式会社)の代表取締役社長を務められた後、同社の相談役を務めておられました。医療用医薬品およびバイオケミカルにおいて国際的な事業を営む会社の経営を通じての豊富な経験および会社から独立した社外の視点を、取締役会での重要な意思決定および職務執行の監督ならびにコーポレート・ガバナンスの強化に活かし、経営判断の合理性、経営の透明性、健全性の確保を通じて当社グループの企業価値の継続的向上に貢献いただいております。
また、一般株主と利益相反の生じるおそれがないと判断し、独立役員として届け出ております。
菅田 史朗取締役ウシオ電機株式会社の代表取締役社長、同社の特別顧問、および公益社団法人経済同友会副代表幹事を務めておられました。光応用製品、産業用機械その他において国際的な事業を営む会社の経営や財界活動を通じての豊富な経験および会社から独立した社外の視点を、取締役会での重要な意思決定および職務執行の監督ならびにコーポレート・ガバナンスの強化に活かし、経営判断の合理性、経営の透明性、健全性の確保を通じて当社グループの企業価値の継続的向上に貢献いただいております。
また、一般株主と利益相反の生じるおそれがないと判断し、独立役員として届け出ております。
関 忠行取締役伊藤忠商事株式会社の代表取締役副社長執行役員を務められました。総合商社として国際的な事業を営む会社の経営経験、CFOとしての財務・経理に関する豊富な経験および会社から独立した社外の視点を、取締役会での重要な意思決定および職務執行の監督ならびにコーポレート・ガバナンスの強化に活かし、経営判断の合理性、経営の透明性、健全性の確保を通じて当社グループの企業価値の継続的向上に貢献いただいております。
また、一般株主と利益相反の生じるおそれがないと判断し、独立役員として届け出ております。
デイビッド ロバート ヘイル取締役当社の株主であるValueAct Capital Master Fund, L.P.を管理するValueAct Capital Management, L.P.のパートナーであり、また複数の投資先企業において取締役を現在も務められております。長期的な投資を行う投資会社のパートナーとして、また投資先企業における取締役としてグローバルに経営管理、事業変革・拡大等に携わってきた豊富な経験、国際的な視野および会社から独立した社外の視点を、取締役会での重要な意思決定および職務執行の監督ならびにコーポレート・ガバナンスの強化に活かし、経営判断の合理性、経営の透明性、健全性の確保を通じて当社グループの企業価値の継続的向上に貢献いただくことを期待しております。
また、一般株主と利益相反の生じるおそれがないと判断し、独立役員として届け出ております。
加藤 久子監査役他の会社の業務執行取締役等を兼任している事実はありません。
公認会計士および税理士としての財務・会計に関する広範な専門知識、豊富な経験、および会社から独立した社外の視点を、取締役の意思決定および業務執行状況の監査に活かし、当社の経営判断の合理性、経営の透明性、健全性の確保に貢献いただいております。
また、一般株主と利益相反の生じるおそれがないと判断し、独立役員として届け出ております。
甲斐 順子監査役他の会社の業務執行取締役等を兼任している事実はありません。
弁護士としての法律に関する広範な専門知識、豊富な経験および会社から独立した社外の視点を、取締役の意思決定および業務執行状況の監査に活かし、当社の経営判断の合理性、経営の透明性、健全性の確保に貢献いただくことを期待しております。
また、一般株主と利益相反の生じるおそれがないと判断し、独立役員として届け出ております。

社外取締役等を選任するための提出会社からの独立性に関する基準又は方針
当社では、社外取締役および社外監査役(以下、「社外役員」)の独立性基準を定めており、社外役員(候補者を含む)が、以下の項目のいずれかに該当する場合、独立性を有していないものとみなします。
1. 当社および連結子会社(以下、「当社グループ」)の業務執行者(*1)および過去業務執行者であった者
2. 当社の大株主(議決権ベースで10%以上を直接・間接に保有する株主を言う)
3. 次のいずれかに該当する企業等の業務執行者
(1) 当社の大株主
(2) 当社グループの主要な取引先(*2)
(3) 当社グループの主要な借入先(*3)
(4) 当社グループが議決権ベースで10%以上を保有する企業等
4. 当社グループの会計監査人である監査法人に所属する公認会計士
5. 当社グループから多額(*4)の金銭その他の財産上の利益を得ているコンサルタント、会計士、弁護士、司法書士、弁理士等の専門家
6. 当社グループから多額の寄付を受けている者(*5)
7. 社外役員の相互就任関係(*6)となる他の会社の業務執行者
8. 近親者(*7)が上記1項から7項までのいずれか(4項および5項を除き、重要な者(*8)に限る)に該当する者
9. 過去5年間において、上記2項から8項までのいずれかに該当していた者
10. 前各項の定めに拘わらず、その他、当社と利益相反関係が生じうる特段の理由が存在すると認められる者
(*1)業務執行者とは、取締役(除く社外取締役および非業務執行取締役)、執行役、執行役員、および使用人をいう。
(*2)主要な取引先とは、その年間取引高が、当社の連結売上収益または相手方の連結売上収益の2%を超える者をいう。
(*3)主要な借入先とは、当社グループの資金調達において必要不可欠であり、代替性がない程度に依存している金融機関その他の大口債権者をいう。
(*4)多額とは、当該専門家が個人の場合は年間1,000万円を超える金額、当該専門家が法人、組合等の団体である場合は、当該団体の年間総収入額の2%を超える金額をいう。当該2%を超えない場合であっても、当該専門家が直接関わっている役務提供の対価であってその金額が1,000万円を超える場合は多額とみなす。
(*5)多額の寄付を受けている者とは、当社グループから年間1,000万円を超える寄付を受けている者をいう。
(*6)相互就任関係とは、当社グループの業務執行者が他の会社の社外役員であり、かつ当該他の会社の業務執行者が当社の社外役員である関係をいう。
(*7)近親者とは、配偶者および二親等以内の親族をいう。
(*8)重要な者とは、取締役、執行役、執行役員および部長以上の業務執行者またはそれらに準ずる権限を有する業務執行者をいう。

提出会社とそれぞれの社外取締役、社外監査役との間には、特別の利害関係はありません。
また、提出会社と、社外取締役、社外監査役の重要な兼職先・過去の勤務先との間の取引関係は以下のとおりで、当社の社外役員の独立性基準を満たしております。

松田譲氏が代表取締役社長を務めておられた協和発酵キリン株式会社(現協和キリン株式会社)と当社のそれぞれのグループとの間には、ロイヤリティの受取/支払での取引がありますが、当事業年度(2021年3月期)において当社グループの販売額は、当社の連結売上収益の0.1%未満です。
菅田史朗氏が代表取締役社長および特別顧問を務められたウシオ電機株式会社と当社のそれぞれのグループとの間には、耐熱透明樹脂の販売および機器の修理等に関する取引がありますが、当事業年度(2021年3月期)において、当社グループの売上収益は当社の連結売上収益の0.1%未満であり、当社グループの購入額は同社の前事業年度(2020年3月期)における連結売上収益の0.1%未満です。
関忠行氏が代表取締役副社長執行役員を務められた伊藤忠商事株式会社と当社のそれぞれのグループとの間には、合成樹脂等の販売・仕入れ等に関する取引がありますが、当事業年度(2021年3月期)において、当社グループの売上収益は当社の連結売上収益の0.5%未満であり、当社グループの購入額は同社の前事業年度(2020年3月期)における連結売上収益の0.1%未満です。
デイビッド ロバート ヘイル氏が現在もパートナーを務めているValueAct Capital Management, L.P.と当社グループの間には取引関係はありません。
加藤久子氏が現在も代表を務めている加藤久子税務会計事務所と当社グループの間には特別の利害関係はありません。
甲斐順子氏が現在もパートナーを務めている浜二・高橋・甲斐法律事務所と当社グループの間には特別の利害関係はありません。

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (5)その他の対処すべき課題 コーポレート・ガバナンス 及び「第4 提出会社の状況 4 コーポレート・ガバナンスの状況等 (1)コーポレート・ガバナンスの概要」 の項に記載のとおりです。

株式所有者別状況


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