有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100DB9M
NDS株式会社 役員の状況 (2018年3月期)
男性15名 女性-名 (役員のうち女性の比率-%)
(注)1 取締役本多立太郎氏及び藤本和久氏は、「社外取締役」であります。
2 監査役榎啓一氏及び三矢金平氏は、「社外監査役」であります。
3 当社では、2006年6月29日より、意思決定・監督と執行の分離による取締役会の活性化のため、執行役員制度を導入いたしました。
4 2017年3月期に係る定時株主総会終結の時から2019年3月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。
5 2018年3月期に係る定時株主総会終結の時から2019年3月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。
6 2016年3月期に係る定時株主総会終結の時から2020年3月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。
7 2017年3月期に係る定時株主総会終結の時から2021年3月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。
役名 | 職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (株) | |
取締役会長 | 伊 藤 卓 志 | 1952年9月21日生 | 2006年7月 | 西日本電信電話株式会社取締役 東海事業本部長兼名古屋支店長 株式会社NTT西日本-東海 代表取締役社長 | (注)4 | 4,400 | |
2007年7月 | 当社入社 | ||||||
2007年7月 | 当社顧問 | ||||||
2008年6月 | 当社専務取締役経営企画本部長 | ||||||
2009年6月 | 当社代表取締役社長 | ||||||
2017年6月 | 当社取締役会長 現在に至る。 | ||||||
取締役社長 代表取締役 | 玉 村 知 史 | 1958年4月27日生 | 2012年6月 | 西日本電信電話株式会社取締役 九州事業本部長兼福岡支店長 | (注)4 | 2,500 | |
2015年6月 | 当社入社 | ||||||
2015年6月 | 当社顧問 | ||||||
2016年6月 2017年6月 | 当社専務取締役 当社代表取締役社長 現在に至る。 | ||||||
常務取締役 | 経営企画本部長 | 安 部 宏 | 1958年9月13日生 | 2008年7月 | 西日本電信電話株式会社 大阪南支店長 | (注)4 | 1,500 |
2011年7月 | 当社入社 | ||||||
2011年7月 | 当社執行役員NTT事業本部 豊橋支店長 | ||||||
2012年6月 | 当社取締役NTT事業本部長 | ||||||
2015年6月 | 当社常務取締役NTT事業本部長 兼経営企画本部長 | ||||||
2015年8月 | 当社常務取締役経営企画本部長 現在に至る。 | ||||||
常務取締役 | モバイルネット事業本部長 | 落 合 正 | 1958年10月2日生 | 2009年7月 | 株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモサービス運営部長 | (注)4 | 1,600 |
2011年7月 | 当社入社 | ||||||
2011年7月 | 当社執行役員モバイルネット事業本部副本部長 | ||||||
2012年6月 | 当社常務執行役員モバイルネット事業本部副本部長 | ||||||
2013年6月 | 当社取締役モバイルネット事業本部長 | ||||||
2017年6月 | 当社常務取締役モバイルネット事業本部長 現在に至る。 | ||||||
取締役 | ICTサービスビジネス本部長 | 森 英 俊 | 1958年3月8日生 | 2010年7月 | 西日本電信電話株式会社北陸事業本部長兼金沢支店長 | (注)4 | 1,600 |
2013年7月 | 当社入社 | ||||||
2013年7月 | 当社執行役員ICTサービスビジネス本部副本部長 | ||||||
2014年6月 | 当社常務執行役員ICTサービスビジネス本部長 | ||||||
2015年6月 | 当社取締役ICTサービスビジネス本部長 | ||||||
現在に至る。 |
役名 | 職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (株) | |
取締役 | 社会インフラ事業本部長 | 垣 内 賢 二 | 1955年9月8日生 | 1974年3月 | 当社入社 | (注)4 | 1,710 |
2010年10月 | 当社グループ事業推進部長 | ||||||
2012年6月 | 当社執行役員NTT事業本部豊橋支店長 | ||||||
2015年5月 | 当社執行役員電設事業本部副本部長 | ||||||
2015年6月 | 当社常務執行役員電設事業本部副本部長 | ||||||
2016年4月 | 当社常務執行役員社会インフラ事業本部副本部長 | ||||||
2017年6月 | 当社取締役社会インフラ事業本部長 現在に至る。 | ||||||
取締役 | 財務部長兼グループ事業推進部長 | 中 村 均 | 1959年7月28日生 | 1982年4月 | 当社入社 | (注)4 | 2,405 |
2008年6月 | 当社グループ管理部長 | ||||||
2011年6月 | 当社財務部長 | ||||||
2014年6月 | 当社執行役員財務部長 | ||||||
2015年6月 | 当社執行役員財務部長兼グループ事業推進部長 | ||||||
2017年6月 | 当社取締役財務部長兼グループ事業推進部長 現在に至る。 | ||||||
取締役 | 総務部長兼CSR推進部長 | 小 川 眞 吾 | 1962年3月11日生 | 2011年12月 | 株式会社三菱東京UFJ銀行 (現 株式会社三菱UFJ銀行) 名古屋駅前支店長兼新名古屋駅前支店長 | (注)4 | 1,200 |
2014年1月 | 当社入社 | ||||||
2014年6月 | 当社総務部長兼CSR推進部長 | ||||||
2015年6月 | 当社執行役員総務部長 | ||||||
2017年6月 | 当社取締役総務部長兼CSR推進部長 現在に至る。 | ||||||
取締役 | NTT事業本部長兼NTT事業本部名古屋支店長 | 松 井 基 成 | 1959年10月20日生 | 2013年10月 | 株式会社NTTフィールドテクノ取締役東海支店長 | (注)5 | 600 |
2015年7月 | 当社入社 | ||||||
2016年6月 | 当社執行役員NTT事業本部名古屋支店長 | ||||||
2017年6月 | 当社常務執行役員NTT事業本部名古屋支店長 | ||||||
2018年6月 | 当社取締役NTT事業本部長 兼NTT事業本部名古屋支店長 現在に至る。 | ||||||
取締役 | 本 多 立太郎 | 1946年6月3日生 | 2004年6月 | 株式会社エフエム愛知 代表取締役社長 | (注)4 | 1,500 | |
2006年6月 | 当社監査役 | ||||||
2014年6月 | 当社取締役 現在に至る。 | ||||||
2017年6月 | 株式会社エフエム愛知 取締役会長 現在に至る。 | ||||||
取締役 | 藤 本 和 久 | 1952年11月7日生 | 2015年6月 | 矢作建設工業株式会社 代表取締役会長 現在に至る。 | (注)4 | 1,000 | |
2015年6月 | 当社取締役 現在に至る。 |
役名 | 職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (株) | |
常勤監査役 | 加 藤 正 臣 | 1954年7月23日生 | 1978年4月 | 当社入社 | (注)6 | 2,971 | |
2013年7月 | 当社執行役員CSR推進部長 | ||||||
2014年4月 | ブリッジ・モーション・トゥモロー株式会社代表取締役会長 | ||||||
2014年10月 | ブリッジ・モーション・トゥモロー株式会社代表取締役社長 | ||||||
2015年6月 | 当社常務執行役員CSR推進部長 | ||||||
2016年6月 | 当社取締役CSR推進部長 | ||||||
2017年6月 | 当社常勤監査役 | ||||||
現在に至る。 | |||||||
監査役 | 榎 啓 一 | 1949年3月15日生 | 2012年6月 | ドコモエンジニアリング株式会社 相談役 | (注)7 | - | |
2013年6月 | 当社監査役 現在に至る。 | ||||||
監査役 | 三 矢 金 平 | 1950年7月10日生 | 2016年6月 | 株式会社アイチコーポレーション 顧問 | (注)6 | - | |
2016年6月 | 当社監査役 現在に至る。 | ||||||
監査役 | 吉 川 努 | 1952年6月7日生 | 2001年4月 | 株式会社三菱東京UFJ銀行 (現 株式会社三菱UFJ銀行) 金山支店長 | (注)6 | 10,300 | |
2002年7月 | 当社入社 | ||||||
2003年1月 | 当社経営管理本部総務部長 | ||||||
2004年6月 | 当社取締役経営管理本部総務部長 兼コンプライアンス統括室長 | ||||||
2007年7月 | 当社取締役総務部長 兼リスク管理本部長 兼コンプライアンス統括部長 | ||||||
2010年7月 | 当社取締役総務部長 兼CSR推進本部長 | ||||||
2014年6月 | 当社常勤監査役 | ||||||
2017年6月 | 当社監査役 現在に至る。 | ||||||
計 | 33,286 |
2 監査役榎啓一氏及び三矢金平氏は、「社外監査役」であります。
3 当社では、2006年6月29日より、意思決定・監督と執行の分離による取締役会の活性化のため、執行役員制度を導入いたしました。
4 2017年3月期に係る定時株主総会終結の時から2019年3月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。
5 2018年3月期に係る定時株主総会終結の時から2019年3月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。
6 2016年3月期に係る定時株主総会終結の時から2020年3月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。
7 2017年3月期に係る定時株主総会終結の時から2021年3月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。
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